久御山町議会 2011-03-10
平成23年第1回定例会(第2号 3月10日)
平成23年第1回定例会(第2号 3月10日) 平成２３年第１回
久御山町議会定例会会議録（第２号）
１．
招集年月日 平成２３年３月１０日
２．招集の場所 久御山町
役場議会棟議場
３．開 会 平成２３年３月１０日午前10時00分 議長林 勉さん宣告
４．
出席議員
１番 岩 田 芳 一
２番 堤 健 三
３番 信 貴 康 孝
４番 樋 口 房 次
５番 河原﨑 博 之
７番 戸 川 和 子
８番 北 村 政 雄
９番 巽 悦 子
10番 中 井 孝 紀
11番 吉 田 貞 夫
○議長（林 勉さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１２号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○議長（林 勉さん）
起立全員であります。
よって、議案第１２号、平成２２年度久御山町
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林 勉さん） 日程第４、議案第１３号、平成２２年度久御山町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 次に、
賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１３号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○議長（林 勉さん）
起立全員であります。
よって、議案第１３号、平成２２年度久御山町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林 勉さん） 日程第５、議案第１４号、平成２２年度久御山町
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 次に、
賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１４号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○議長（林 勉さん）
起立全員であります。
よって、議案第１４号、平成２２年度久御山町
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林 勉さん） 日程第６、議案第１５号、平成２２年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 次に、
賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１５号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○議長（林 勉さん）
起立全員であります。
よって、議案第１５号、平成２２年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林 勉さん） 日程第７、議案第１６号、平成２２年度久御山町
水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 次に、
賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１６号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○議長（林 勉さん）
起立全員であります。
よって、議案第１６号、平成２２年度久御山町
水道事業会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林 勉さん） 日程第８、議案第１７号、
城南衛生管理組合規約の変更についてを議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 次に、
賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１７号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○議長（林 勉さん）
起立全員であります。
よって、議案第１７号、
城南衛生管理組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林 勉さん） 日程第９、
一般質問を行います。
今回の
一般質問は、従来の一括での質問に加えまして、試行的に一問一答形式を許可しており、この場合、質問者の発言時間は３０分とし、理事者側の反問を許すことがありますので御承知おき願います。
なお、質問者の質問形式につきましては、
質問要旨一覧表に記載をしております。
それでは、順次発言を許します。
１４番、
三宅美子さん。
（
三宅美子さん登壇）
○１４番（
三宅美子さん） おはようございます。
日本共産党の三宅でございます。
通告に従いまして
一般質問を行います。なお、議会は今回から選択制による一問一答方式を取り入れましたが、私は今回は従来どおりで質問をさせていただきます。
まず、
消費税増税についてであります。
今、国会では２０１１年度予算が可決されましたが、この予算の最大の特徴は、財界・
アメリカ優先の立場に立っていることであります。国民の
暮らし応援には背を向けながら法人税５％の減税、
証券優遇税制２年延長など大企業、大資本家を優遇する姿勢が鮮明に出ています。
大企業は利益を回復する一方で、国民の暮らしは厳しさを増しています。とりわけ問題なのは賃金の下落傾向に歯どめがかからないことであります。国税庁の
民間給与実態調査によりますと民間企業の給与総額はピーク時の１９９７年から１２年間で総額３０兆円、年収で６１万円減少しています。これは国内総生産の２％に相当する巨大な規模であり、これだけのお金が国民の懐から失えば消費が落ち込むのは当然との指摘もあります。このような状況の中で財界は、次は消費税だとばかりに圧力をかけています。
マスコミも全国５紙が
消費税増税の実行を迫る社説を掲げるなど、以上なキャンペーンを行っています。
１９８９年の
消費税導入以来、消費税の累計額は２３８兆円に達しています。一方、企業が納める法人３税は２２３兆円減っています。法人３税の減収の穴埋めを消費税が賄ってきたことになります。法人税の５％引き下げが決定された今、消費税を増税することはこのシナリオを繰り返すことにほかなりません。
本町においても住民の生活の厳しさは増しています。私たちが行っていますアンケートでも生活が苦しくなったの回答が大部分です。そして仕事がないとの悲痛な声もあります。この状況の中で
消費税増税が実行されれば、税の滞納の増加はもとより、地域の経済も悪影響を受けると懸念されます。
今、大企業は
内部留保金を２４４兆円ため込んでいます。このお金を活用して正社員をふやし、下請賃金を上げるなど大企業が
社会的責任を果たすよう政府が指導をすることや、２０１１年度の予算に組み込まれています軍事費４兆７７５２億円、
思いやり予算１８５８億円を見直して国民の
社会保障や
中小企業対策にまわし、まず国民生活を向上させることが重要だと思います。
以上のことから、私たちは
消費税増税には反対をするものですけれども、町長のお考えはいかがでしょうか。見解を求めます。
次に、
学校教育について質問を行います。
先日、
久御山学園なる資料をいただきました。
これまでも地域が地域に開かれた学校などと言って、
各種取り組みが行われておりますけれども、本町の公教育の場において基本的な教育、学校運営はだれがするのかわけがわかりません。本来、学校は教師と子供たちが主役で、それぞれの良好な意思の疎通の中で行われるものであり、それを側面から支えるのが地域住民だと思っていました。
それが、この資料の中の
コミュニティスクールの項を見ますと、一例ですけれども、調理指導などとした学習支援がありますが、これは
基本的指導は教師が行い、郷士料理など特別な指導を地域住民が行うものなのか、教師は料理が苦手だから地域の人にかわってもらうのか疑問であります。
と言いますのも、現在でも一部保護者が
ボランティアとして授業に入り、教師のお手伝いをしていると聞いています。これには、１クラスの児童数が多くて教師の目が行き届かないのか、それとも他に事情があるのか疑問が多くあります。そして、一部の保護者が授業に参加することでの個人情報の保護はどうなるのかも問題であります。
そこで、正確なすべての学校での授業における
保護者協力の現状と守秘義務についての答弁を求めます。
また、私は公教育での教育は必要な分野での教育を受け、資格も持った教師が責任を持つものだと思っています。教師の人員については京都府の配置に加えて、町も単費で配置をしていますが、それでも不足ならば、行政として教師を増員して教科内での教育は教師が責任を持つべきだと思いますがいかがでしょうか。
また、同様の趣旨ではありますが、教師増員では
ボランティアに頼りがちな家庭科とか音楽など専科教師が必要ではないかと思っています。これについて答弁を求めます。
最後に、のってこバスについて質問を行います。
のってこバスが運行を始めてから何回も
運行コースを変えていますが、高齢者や障害者など移動手段を持たず、社会参加にも買い物にも不便を抱えていた人たちには重要な足であることは間違いありません。私は可能な限りこのバスを利用し、住民の皆さんの声も聞き何度も質問をしていますのでしつこく延べることはしませんが、昨年４月からまた
運行コースが変わっています。
この中では、荒見苑を利用する高齢者がとても不便になっています。東コースでは
時計回り、反
時計回りというコースになっていますが、
時計回りでは朝の一便だけが荒見苑に行き、他の
時計回りでは役場が折り返しのため、林、佐山、下津屋の人たちは反
時計回りに乗らなくてはなりません。地域的に見ても余りにも不合理ではありませんか。また反
時計回りは
栄中央公園は通りません。西栄町まで歩いて利用します。これまでに比べて、市田を通過するようになったことは前進だと思っておりますけれども、今回の
運行コースは余りにも不便と聞きます。
町は、施策を実施する場合は現状を把握し、住民の声も聞いていることを前提にしているのですけれども、現状について利用者からの声は届いていますか。
また、荒見苑は
老人福祉センターですので多くの高齢者の皆さんが活動されます。交通手段はいろいろでしょうが、のってこバスも利用されます。
荒見苑利用者の利便性も考慮して
運行コースの変更は考えられないでしょうか。答弁を求めて１回目の質問を終わります。
○議長（林 勉さん） 坂本町長
（
町長坂本信夫さん登壇）
○町長（坂本信夫さん） それでは、
三宅議員の質問にお答えをいたします。
初めに、
消費税増税に対する私の政治姿勢について、お答えをいたします。
現在、民主党の菅政権のもとで、
少子高齢化が進む中、国民の安心を実現する
社会保障制度のあり方とそれを支える消費税を含む税制改正とを一体的に議論をするために、
社会保障制度に関する
集中検討会議を立ち上げられており、来る６月にはその案をまとめる方針であると聞き及んでおります。
消費税の増税を考える上におきましては、厳しい
社会経済情勢を考慮しながら、低所得者層への配慮や
社会保障等についても十分な検討が行われ、
社会保障の安定強化に必要な財源確保のための議論をつくす上で方向性を示され、国民の納得を得る努力をする必要があると考えております。
一方、全国の地方自治体もさまざまな行政需要が増加する中で、税率の
引き上げ等を待ち望む声も聞きます。本町でも平成２２年度決算で約３億５５００万円の
地方消費税交付金を見込んでおり、本町にとっても貴重な財源であることは言うまでもありませんが、消費税の
税率アップに伴って、住民にかかる負担は大きくなり、ただでさえ厳しい生活に拍車をかけることのないようにしなければならないと思っております。
消費税の増税につきましては、基本的には、
国政レベルで議論されるべき問題であると考えますが、まずは国における事業のスリム化など財源の捻出を行った上で、こうした見直しが、住民の生活実態と地方財政の円滑な運営に十分に配慮されたものとなるように、今後ともその動向を注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（林 勉さん）
木村学校教育課長
（
学校教育課長木村武司さん登壇）
○
学校教育課長（木村武司さん）
三宅議員の小学校の授業における
保護者協力と
専科教員の配置について、お答えを申し上げます。
まず、最初に、小学校の授業における
保護者協力についてお答えを申し上げます。
本町では、地域の皆さんを始め、保護者の皆さんにも積極的に
学校教育に関心を持っていただく中で、
教育活動への参加や学校の
教育方針について意見をちょうだいするなど、よりよい
学校づくりに努めております。
具体的には、学習や体験、安全支援にかかわっていただき、子供に寄り添ったきめ細かな学習や、豊かな体験活動、地域学習への支援、また安全見守りに御協力いただくなど、
地域総がかりの教育を推進をいたしております。
現状といたしましては、御協力いただく皆さんには、学校には児童や家庭の状況など個人情報がたくさんございますことから、学校長から守秘義務とまた合わせて活動に適した言葉づかい、態度などについても周知をいたしております。
活動内容につきましては、教職員間で温度差が生じないように管理職が指導、点検を行っており、基本的には実技的な協力、支援として、
ピアノ伴奏や英語活動、読み聞かせなどに御協力をいただいております。またそのほかにも
農業体験学校、家庭科の補助、そうしまして、
スポーツ関係の
グラウンドゴルフの指導、サッカーの指導、また
学校生活支援につきましては、清掃活動の支援、また
給食配ぜんの補助をいただいておりますし、先ほど言いましたように、登校の見守りにも毎朝御協力をいただいているのが現状でございます。
なお、御協力いただく皆さん方につきましては、基本的にアシスタントでございます。教師が責任を持って授業を進めております。
また、指導の充実を図るため、少人数指導の教員を配置をいたしまして、個を大切にしたきめ細かな指導により、学力の充実に努めているところでございます。
次に、
専科教員の配置についてお答えを申し上げます。
小学校におきましては、特に高学年の音楽、図工、家庭科、体育、理科などに
専科教員を配置することで、高い教育効果が期待できるものと考えられます。
平成２３年度からは、京都府
教育委員会におきまして、
専科教育推進事業が府内の一部の市町村で試行実施をされるということになっておりまして、今後府内のすべての小学校に拡充をしていくというふうに聞き及んでおります。
今後、この
専科教員が府内のすべての小学校に配置をされたといたしましても、地域とつながったきめ細かな教育を推進していくためには、引き続き、地域の皆さんや保護者の皆さんの御協力が必要であり、地域ぐるみでよりよい
教育活動を行うことで次世代育成を町ぐるみで行ってまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（林 勉さん） 原田
都市計画課長
（
都市計画課長原田 明さん登壇）
○
都市計画課長（原田 明さん） のってこバスの運行についての御質問にお答えします。
御承知のとおり、のってこバスにつきましては、昨年４月の「まちの駅クロスピアくみやま」とバスターミナルの開設に合わせて、新たな内容で運行を開始しており、多くの皆様に御利用いただけるように、バス会社ともども利用促進に努めているところでございます。
新たな運行内容にするに当たりましては、平成２１年度に実施しました住民アンケートや従来からいただいていたのってこバスに対する御意見などを踏まえて、久御山町地域公共交通会議で御議論をいただき、運行ルート、運行時間などを見直してまいりました。
御質問の現状についての利用の声でございますが、東ルートにおきまして、栄など東部地域から役場までの時間がかかるという御意見があったことから、
時計回り、反
時計回りの運行を実施しておりますが、運行便数がへったと感じるなどの意見を伺っております。
そして、
荒見苑利用者につきましても、役場で待ち時間があるとか、ルートを間違えると時間がかかるなどの御意見をちょうだいしております。
三宅議員の意見も含め、この様な貴重な御意見は、今後ののってこバス運行の参考にさせていただきますが、昨年４月から新ルートでの運行を開始したこともあり、当面、そのＰＲに努めることとし、各自治会に向け、主要な目的地には何時に乗れば、何時に着くといった、わかりやすい時刻表などを作成を進めながら、しばらくは、現在の運行内容を継続していく中で、現状を見きわめていきたいと思っております。
今後におきましても、多くの皆様に親しまれ、安心して乗降ができ、安全に運転がされるよう、利用者の立場に立ったサービスの向上を目指し、御利用の皆さんの声も引き続き大切にする中、運営に当たってまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（林 勉さん） １４番、
三宅美子さん。
（
三宅美子さん自席質問）
○１４番（
三宅美子さん） ２回目の質問をいたします。
消費税に関します町長の御答弁は、地方自治体のトップとして苦渋の答弁だったのかと思うところもあるんですけれども、やっぱり、そのようにお考えになっている部分、国民が納得のいく議論が必要だということももちろんですし、地方財政を何とかしていかなきゃいけないということももちろんだと思うんです。私は、そのことを本当に大事なことだから、ただ、注視するだけではなくて、やっぱりおっしゃったように国が議論をしていくべきものでありますので、やっぱり地方のほうから国に対してしっかりとそういうことを言っていかないと、なかなかこれまでも地方自治体が意見具申をしても、通らなかったり、厳しい状況というのは、私もこの間ずっと見てきてはいるんですけれども、やっぱり繰り返し繰り返し地域の事情を住民の事情を政府に伝えていく、この仕事がやっぱり大事だろうと思うんです。そういう意味から、今の町長の国民が納得のいく議論が必要だというようなその辺のところはね、本当、しっかりと国政のほうに挙げてほしいと、このように思っているんです。その辺のところはいかがでしょうか。御答弁お願いします。
それから、学校のほうですけれども、私ね、今の御答弁いただいて納得いかないんです。地域の皆さんが、学校に協力することはとてもありがたいことで、このことはいいことだと思ってるんです。多くの方が、本当に忙しい合間だったり、いろんな形で学校に協力していることは、それはそれで久御山町の子供たちをみんなで支え育てていくという立場からすれば、すばらしいことだと、一面思うんです。でも、先ほどから言ってますように、教科の内容に関しては、やっぱり私は教師がしっかりしなきゃいけないと思うんですよ。ましてや子供が学校に行っている保護者の中からの人が、
ボランティアの中で選ばれて、各授業に入って先生のお手伝いをしているというね、これは私やっぱり、違うと思うんですよ。そのために少人数学級も必要やし、ということでずっとやってきて、まあわずかですけども、前進を始めたという中で、やっぱり、必要な教科は、担任の先生が厳しい状況にあったら、他の教師が応援するというのはわかるんですけど、それも親に求めていく、給食というのは、
学校教育の一環じゃないんですか。それをやっぱり教師がしっかりと、子供たちに配ぜんなども含めて、教育すべきですよ。それもまた親が入るんですか。地域の人が入るんですか。今おっしゃった中でいくと、そこまで親にしてもらうのかと、先生方、どうなのかなというのがすごく疑問でなりません。そういう意味からすると、私は、決して、何遍もいいますけど、地域の皆さん方の協力を否定しているわけでもありませんし、授業に入っている保護者の皆さんが悪いとかいうんじゃないんです。やっぱり、学校から求められたら、地域の子供たちのことですから、善意を持って、協力しますよ。地域の人たちも、保護者も、だけどそれを、安易に本来なら教師がすべき教育を地域の子供たちの問題やといういい言葉で地域に求めていくというのは、私は筋が違うと思うんです。だから、本来教師がしっかり教育しなきゃいけない分野と、それを側面からいろんな方たちに支えていただく地域の皆さんの協力というのは、けじめつけないとあかんと思うんですよ。守秘義務も、校長先生のほうから当然のことながら、いろんな形で要請もして、個人情報をしっかりと漏れないようにしてほしいということを言っているはずなんですけど、相手はあくまで
ボランティアの人ですよ。公務員じゃないんですよ。その辺のところも
ボランティアで協力しながら、義務も課せられて、体も使って、地域の人大変ですよ。そういうことからしますと、私はやっぱりそういう意味での教科内での
ボランティアというのは、やっぱりやめるべきだと思います。けじめをつけるべきだと思います。
もう一つには、そういう中で、今おっしゃっている分でいきますと、協力いただいている分野という中に、例えば音楽とか、体育とか、英語とか、ありましたね。体育はなかったかな。英語とかありましたね。やっぱりこの分野で、厳しさが出てきているわけで、そうなりますと、学校の先生方が１つの教科を責任持って、教えられないんだったら、やっぱり補助の先生必要だから、資格を持った先生方を増員することがまず必要だということで、これもそういうことにはならないのかということ、まず答弁を求めるのと、同時に、専科やからやっぱり必要なわけでしょ。だから、今試行的にやっていていずれは府内で配置されますでしょうというようなことですけれども、それもやっぱり、そこら辺のところはどうなるのかということをしっかりと調査して、いずれはじゃなくて、やっぱり
専科教員は必要なんだから、早くしてほしいということも言っていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。そういう意味で、私、しつこいようですけれども、その辺のけじめをつけるためにも、先生方の負担を軽くするためにも、
専科教員というのは必要だと思うし、府が送ってくれるのをいつまでも待っているんじゃなくて、やっぱり町単費で先生を確保している状況の中では、やっぱりそういう方面のことも考えていく必要があるんじゃないかなと思っているんです。その辺については、いかがでしょうか。
久御山学園につきましては、私、通告いただいた後から見せてもらったので、その中については、思うことあるんですけど、やっぱりその授業に関する部分にだけ、本当に今のままでいいのか、これから子供たちを教育していくのがこういういろんな形の人たちの声を聞きながら、学校の先生方がどういう立場で教育していくのかという不安もあるんです。疑問もあるんです。そういう中で、質問しているんですけれども、先ほど私質問しましたところでの答弁をお願いしたいと思います。
それから、のってこバスです。何回も、昨年の春、「クロスピアくみやま」ができて、バスターミナルができたことによって、変えたんですけど、バスターミナルは移動しただけですので、本来それが理由にはならないと思ってるんです。荒見苑に行くには、私も先ほど言いましたいろいろな交通手段があるということで、町の無料のバスをサークルのときなどは出しているということも聞いてはいるんです。ですけれども、やっぱり限られた町のバスだけではなくて、自分が行けるときに荒見苑に行きたいという方々からの声を聞いておられるんだと思うんです。だから、それを解消していかなきゃいけないんじゃないかなあと思いまして、こういうことを言っているわけなんですけれども、例えば、折り返しするんでしたら、何も役場で折り返さなくてもいいじゃないですか。荒見苑の中央公園にも駐車場あるんですから。荒見苑まで行って折り返したら、両方通れるでしょ。そういう意味からすると、住民の皆さんのそういう声を聞いておられるんでしたら、やっぱり声を大切にして、施策を変えていくとそういう姿勢も必要なんじゃないかなって思うんです。ですから、私は、今のコースで行きますと、
時計回り、反
時計回りというのがいいのかどうかというのは、疑問もしておりますし、役場のところでバスが長いこと時間待ちしておりましたら、もっとうまく使えるんじゃないかなあって、私、これ、普通の感覚だと思うんですね。乗務員さんは、それなりに交代をして、休憩も取っておられるわけですから、バスをあんなに長いこと休ませなくてももっとうまいぐあいに使えないのかなあと思っているんです。そういうことから、もっと荒見苑に行くバスをふやすというような形での
運行コースの変更は考えられないのかなという質問をしているんですけれども、その辺はいかがなものでしょうね。お答えをお願いします。
それと、先ほど自治会にこのバスに乗るとここへ行けますよという案内を出すとかいうことが、時間を出すということがあったんですけれども、今配られておりますのってこバスのポケット時刻表なんですけど、これ、わかりますか、皆さん。見てて。矢印が、あっちもあり、こっちもありするだけで、本当にどこで乗ったらどう行くのか、さっぱりわかりません。ましてや、これ、高齢者の皆さんが使おうと思ったら、ほんまにわからないですよ。これをバスの中に乗せてて、皆さん使ってくださいって親切なようなんですけど、やっぱりもっと見やすいものにしてあげないと、自分が乗りたいところも利用できないし、バスに乗ってほしいんですから、利用してほしいんですから、やっぱり、自治会で回していただくということなんですけれども、こういう手軽に使えるものも簡単に見やすいようにだれでもわかるようにしていく必要があるんじゃないかなあと思うんです。そういう意味で、時刻表を皆さんにこれからもお渡しするつもりがあるんなら、変えていくべきではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
２回目の質問を終わります。
○議長（林 勉さん） 坂本町長
（
町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） それでは、
三宅議員の２回目の質問にお答えをいたしたいと思います。
苦渋の答弁ということでございましたけれども、私といたしましては、本音で答弁をいたしたというつもりでおります。
三宅議員の指摘のありましたように、国に対しましては、本当にしっかりと意見を、今後はより以上申し上げてまいりたいという思いをいたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（林 勉さん） 石丸教育長
（教育長石丸捷隆さん自席答弁）
○教育長（石丸捷隆さん） それでは、
三宅議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず最初に、
久御山学園について、あとでいろいろ御質問あると思いますけども、これについての基本的な考えですが、やっぱり
久御山学園というのは、おっしゃるように地域と学校がしっかり結びついて、そして、お互いに条件を出し合いながら、子供をどう育てていくか、共通の子供をどう目指して、取り組んでいくかということができるためのシステムとして、
久御山学園があるということでございます。ただ、この
久御山学園については、新しい取り組みでもございます。私どもが、こういった新しい公共型の
学校づくりということで、いろんな難しい課題も日々直面しながら、実践をしているわけです。
そこで、まず、教師のあり方についての基本的な考えですが、おっしゃる通り、この学習指導、教科指導については、
ボランティアの方々については、側面援助ではございまして、本来免許を持っている教員がしっかりと
教育活動をするというのが、大前提でございます。それから、いわゆる具体的なところで、教科等の
ボランティアのあり方についてですが、この件につきましても、いわゆる体験的な内容の
ボランティア活動と、それ以外のいわゆる学習指導を含むような
ボランティア活動の中身がございます。これについては、御指摘のようにまだ厳密にきちっとどう進めていくべきかということについては、あいまいさが残っているということは否めないというふうに私は思っています。ただ、
ボランティアとのかかわりについては、私は、何でもかんでも
ボランティアを希望されたら、学校でかかわっていただくというふうな無原則的な考えは、持っておりませんし、現場にもそういう指導をさせていただいております。具体的に申し上げまして、この支援のあり方についても、教科のどんな場面で、どんな内容で、どんな計画のもとに
ボランティアの方にかかわっていただくかということ、それから、まずその授業に
ボランティアの方々が必要であるかどうかということを含めて、この辺は今までそういう視点で取り組んでまいりましたが、改めて、この２つの視点は明確にしていきたいとこのように考えます。したがいまして、授業内容によって、
ボランティア要らない場合も当然あるわけですから、
ボランティアの活動の事前計画、既に立てていますが、もう少しその辺の中身について、
ボランティアとそして学校と担任とがどう展開するかという含めて、それは、
ボランティアがいるか要らないかという判断をしっかりしていきたいというふうに思っております。いずれにしても、
ボランティアをしたいから、学校で
ボランティア活動をしていただくというそういうことではなくて、あくまでも学校として主体的にその学校上の親の教育が必要かどうか、いうふうな判断で、御協力を得るというふうなことを今後とも一層進めてまいりたいと、繰り返しますが、申しあれば必ず受け入れるというふうなことではなくて、極めて学校が主体的に判断をして進めていくというふうに考えております。
それから、御質問の
専科教員についてですが、先ほど課長も答弁いたしました。私ども、少人数学級を優先ということで、町単費の配置をまずさせていただいております。以前にも理科の専科ということで、御意見ございましたが、まず少人数学級において、子供たちが安定的に教師とのかかわりがしっかりできるような、日常的な指導を進める中で、専科の必要性については、十分私も承知しておりますので、そういう取り組みは私も同じ思いで、いろいろ検討してまいりたいと思いますが、先ほど府教委の話もございましたので、その辺については、今具体的に府教委とも折衝している段階ですので、そういうことで御理解いただきたいとこのように思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林 勉さん） 深川
事業建設部長
（
事業建設部長深川又造さん自席答弁）
○
事業建設部長（深川又造さん） それでは、
三宅議員の２回目ののってこバスの御質問にお答えさせていただきます。
荒見苑なども含めまして、公共施設を利用される住民の皆様の不便を解消するには、便数をふやしまして、運行計画も町内を網羅するようなバス運行にすれば、当然おのずと利用者も増加すると思うんですが、現状の事業規模でございます東西ルート、これバス１台で運行しておるんですが、限界があるということが事実でございます。そのような事業の容量で、今後どのようにすれば、利便性が図れるかと、住民の皆さんから御意見をいただく中で、今日まで、３回運行変更をしております。これにつきましては、３年をめどに行っているという状況でございます。議員からありますように、荒見苑を利用される住民の皆様から、御意見もちょうだいしておりますけども、その意見も含めまして、集約する中で、地域公共交通会議でも御議論いただきまして、現在の運行になっておるということでございます。
課長からも、先ほど答弁を申し上げましたけども、我々も現在の運行状況がベストであるということは思っておりません。ただ、改正したところでございますので、当面はＰＲのほうに努めてまいりたいと思っております。
また、ポケット版の時刻表でございます。これにつきましては、
三宅議員のほうからそうして御意見ちょうだいしましたので、わかりやすい時刻表をつくってまいりたいと思っています。
以上でございます。
○議長（林 勉さん） １０番、中井孝紀さん。
（中井孝紀さん登壇）
○１０番（中井孝紀さん） １０番、政友クラブの中井孝紀です。
通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
今回は、初めて試行的に導入しました一問一答方式でさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
まず初めに、消防水利の整備についてお尋ねします。
火災は、人の生命や財産を奪うとともに、延焼によって被害が拡大すれば、他人の生命、財産にも危険が及ぶため、一刻も早く消火活動を行わなければなりません。そのために必要な消防力として、人員や消防車両とともに重要なのが消防水利といえます。消防水利には、一般的に消火栓や防火水槽などの人工水利と、河川などの自然水利に区分されます。
まず、消火栓は、水道本管から消防車両へ消防用水を直接供給する施設で、通常は道路内に設置されています。水道法においても、水道事業者は公共消防のため、水道に消火栓をつけなければならないと規定されています。
消火栓の基準につきましては、呼称６５の口径を有するもので、直径１５０ミリ以上の管に取りつけられていなければならないとされています。ただし、管網の一辺が１８０メートル以下となるように配管されている場合は、７５ミリ以上とすることができるとされています。
また、防火水槽は、初期消火を目的とした消火用水のことであり、震災などで水道管が寸断され、消火栓が使用できなくなった場合の有効な消防水利といえます。
一方、自然水利である河川は、下水道の整備が進んだことによって水位が低下し、火災時における水利として十分な対応ができません。
そのため、消火栓や防火水槽をより一層整備し、消火活動に必要な水量を確保することが重要となっています。
現在の消防水利の状況としては、公設消火栓４７９のうち基準を満たした消火栓が２２９、公設防火水槽については６８という設置状況になっています。
そこで、現在消火活動に必要な消防水利の充足率がどのようになっているのかお聞かせください。
合わせて、今後、消防水利を充実させるための整備計画をお間かせ下さい。
次に、学校の耐震補強工事についてお尋ねします。
私は、以前から子供たちが安心して授業が受けられるように、学校の耐震補強工事の必要性を訴えてきました。
一般質問につきましても今回で３度目となります。
理事者の皆様方にも十二分に御理解をいただいており、今日まで最優先課題として鋭意進めていただいております。
耐震補強工事の実施計画につきましても、当初は平成２５年度末完了予定とされていましたが、子供の命を守るため、平成２０年に計画を１年前倒しをして、平成２４年度末までに補強工事が完了するように計画の見直しをされました。
現在は、中学校の改築工事を進めていただいておりますが、残り６棟となった佐山小学校の北校舎と体育館、御牧小学校の北校舎と体育館、東角小学校の体育館、久御山中学校の体育館、合わせて６棟の工事について、予定どおり２４年度末に完了するのか、現在の状況と今後の総事業費をお聞かせ下さい。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（林 勉さん） 消防署長
（消防署長信貴半次さん登壇）
○消防署長（信貴半次さん） それでは、中井議員の消防水利の整備についての御質問にお答えします。
初めに、消火活動に必要な消火栓や防火水槽の現状ですが、消防水利につきましては、消防法の規定に基づき、基準が定められており、消火栓につきましては、先ほど中井議員がおっしゃった通りでございます。
また、防火水槽につきましては、常時貯水量が４０立方メートル以上のものが基準水利であります。
現在、久御山町内には、基準となる消火栓は２２９カ所、防火水槽は私設を含め１８７カ所、プール、その他は２０カ所あります。基準水利は合計４３６カ所で、基準適合充足率で見ますと９５％となっております。さらに、基準に満たない消火栓や防火水槽の２６３カ所を含めた６９９カ所の消防水利で管内をカバーしております。
次に、今後の整備計画ですが、消火栓につきましては、給水管工事や下水道工事などに合わせて、可能な限り消火栓の設置や配水管の太さにつきましても検討し整備をしておりますが、今後も引き続き関係各課と協議を行いながら、消火栓の整備を図ってまいりたいと考えています。
一方、防火水槽につきましては、設置に適した用地の確保が難しい状況ではありますが、公園や公共用地内への設置など、関係各課と情報を共有していく中で整備を図り、消防体制の充実に努めてまいりたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（林 勉さん）
学校教育課長
（
学校教育課長木村武司さん登壇）
○
学校教育課長（木村武司さん） 中井議員の学校の耐震補強工事についてお答えを申し上げます。
平成２０年６月に国におきまして学校施設のさらなる耐震化を推進するため、地震防災対策特別措置法が改正をされております。この中で、公立小・中学校等の施設の耐震化事業に係る国庫補助率が引き上げられるとともに、あわせて地方財政措置も拡充をされ、地方公共団体の実質的な財政負担の軽減が図られております。
また、この法改正によりまして、地方公共団体に対しましては、公立の学校施設の耐震診断の実施と耐震診断を行った建物ごとの公表を義務づけまして、また、耐震化計画の前倒しなどによる早期耐震化の促進が求められました。
このような中、本町におきましては、先ほど中井議員も御質問の中にございましたように平成２０年６月に耐震補強の計画を１年間前倒しをし、平成２４年度までに補強工事を完了するよう計画を見直すとともに、町のホームページなどで学校施設の耐震診断結果の状況と合わせて、未耐震の建物の補強計画を公表をさせていただいたところでございます。
本町における耐震補強にかかる事業費は、平成７年の坂神淡路大震災の翌年の平成８年度から学校施設の耐震化を町の最重点施策として優先的に取り組んでまいりまして、児童生徒が安全で安心できる快適な教育環境の整備に努め、今日まで約１７億円を投じてきたところでございます。
未耐震の御牧、佐山小学校の北校舎、小・中学校の体育館、計６棟につきましては、平成２３年度以降、約６億円をかけまして、耐震補強工事を進めていくことといたしておりますが、この耐震補強工事を含む学校施設整備につきましては、多額の費用を要する中、町税収入が過去５年間で最も多かった平成１９年度の決算と比較をして、２３年度予算では、６億２０００万円の減収見込みとなるなど、非常に厳しい財政状況にあることから、この耐震化計画の見直しを現在、予定をいたしております。
以上でございます。
○議長（林 勉さん） １０番、中井孝紀さん。
（中井孝紀さん自席質問）
○１０番（中井孝紀さん） それでは、まず消防水利の整備についてお尋ねをいたします。
ただいまの答弁で消防水利の充足率は、９５％ということで、今後５％についても計画的に進めていくということをお聞かせいただきました。
その５％の中には、聞くところによりますと、私の地元であります東一口の一部も含まれているというふうに聞いています。東一口は、御存じのように、古い木造住宅が密集しており、もし火災が発生した場合には、大規模な延焼火災となる恐れがあります。先般、火災から被害を最小限に抑えるためには、放水を四方から行うのが消火活動の基本であると消防長に教えていただきました。そのためには１５０ミリの水道管を整備し、ループ化をしておかなければならないというようなことでございました。それには、水道工事に合わせて、水道管の布設がえ工事が行われるんですが、そのときに合わせて、口径を大きくしていくことが必要かと思うに、消防としてもやはり要望していくべきではないかというふうに思っております。そこで、今後のそういった地域事情を考慮した上で、その５％の部分をどのところか進めていくのかといろいろと議論もあろうかと思いますが、１５０ミリの水道管へと優先すべき整備について、必要性をどのように考えておられるのか、お間かせください。
○議長（林 勉さん） 坂本町長
（
町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫） 今、中井議員からありました一口のことにつきましては、予定をいたしまして、計画を立てました。地元の協力をいただくことができませんでしたので、工事は進むことを凍結をさせていただいております。
今後は、地元の協力が得られるならば、今度は実施していきたいというように思っております。
○議長（林 勉さん） 村田消防長
（消防長村田隆広さん自席答弁）
○消防長（村田隆広さん） 消防水利の不便地につきましては、久御山町内の住宅密集地域るるあるわけでございますけれども、特に今後につきましても、住民の命と財産を守るために、消防水利を含めた消防力の充実に努めていきたいとこのように考えております。
以上です。
○議長（林 勉さん） １０番、中井孝紀さん。
（中井孝紀さん自席質問）
○１０番（中井孝紀さん） 今、町長から答弁をいただいたんですけども、ループ化の件だと思うんですけども、そのことについては、承知申しておりますし、今後は、自治会の中でも議論を進めて協力していかなければいけない部分もあろうかと思います。
先ほど言いました水道管が、細いまま残っているという点について、今後、１５０ミリへの整備を進めていただきたいというふうに思っております。
それと、水道消火栓に関連するんですけども、水道管の整備について、お尋ねをしたいと思います。
現在町内の水道管には石綿セメント管が多く残っており、耐震時には水道管が寸断されることも考えられるため、地震に強いダクタイル鋳鉄管へと布設がえを行う必要があります。今日まで下水道整備に合わせて、石綿管からの布設がえ工事を行っていただいていると聞いておりますが、現在、布設がえによる耐震化がどの程度進んでいるのかと、今後の耐震化と消防活動に必要な１５０ミリへの布設がえについて、整備計画をお聞かせ下さい。
○議長（林 勉さん） 水道管の７５から１５０の関連ですね。
藪内
上下水道部長
（
上下水道部長藪内拡二さん自席答弁）
○
上下水道部長（藪内拡二さん） ただいま、水道施設の耐震化についての御質問をいただいたわけでございますが、ライフラインであります水道水の安定供給を確保するためには、水道施設の
○１０番（中井孝紀さん） 消火栓を使用するためには、耐震化もしておかなければならないので、耐震化についてもお聞かせいただきたい。
○
上下水道部長（藪内拡二さん） 耐震化の関係でございますが、ライフラインであります水道水の安定供給を確保するためには、水道施設の耐震化の推進が最優先と考えております。これまで水道管の老朽管や石綿管の布設がえと下水道工事関連での移設等におきましては、耐震化への慣習変更を行い、合わせて口径の細い管を太くする増径工事と複数方向から給水が可能となるループ化工事も実施しているところでございます。
また、消防水利の関係では、管路整備におきまして、消防と連携を密にする中で耐震化と消火栓の設置や関係も考慮した管路工事を実施し、消防水利の確保に協力しているところでございます。この水道管路の耐震化の状況でございますが、現在水道管路の総延長は、約９５キロメートルでございます。そのうち耐震整備管路は約１１キロメートルで、耐震化率は約１２％となっている状況でございます。管路の耐震化工事は、多額の費用と長い年月を要しますので、長期的展望に立ち、財政状況を勘案しながら、計画的な事業実施が必要と考えているところでございます。
また、現在、水道の基幹施設でございます佐古浄水場におきまして、耐震化工事を実施しているところでございまして、管路の関係では、今後、重点的に浄水設備の耐震化工事が終わりましたら、その次に、管路の増径をすることと、耐震化工事の推進に入っていきたいとそのように考えております。
以上でございます。
○議長（林 勉さん） １０番、中井孝紀さん。
（中井孝紀さん自席質問）
○１０番（中井孝紀さん） ありがとうございます。
先ほど言いましたが、消火栓を使用するためには、水道管を耐震化をしておかなければ、いざ大災害が起こった場合に使用できませんので、今の状況についてお聞かせをいただきました。
次に、防火水槽についてお尋ねしたいんですが、通常の火災では有効な消火栓も大震災では、水道管の寸断などによって使用できないことがあります。その時に有効なのが、防火水槽ですが、これも震度によっては、ひび割れをして使用できないことも考えられます。そのため、耐震性の高い防火水槽へと整備することも必要となります。また、防火水槽は、４０分しかもたないため、より一層ふやしていかなければなりません。私も消防団で何度も火災現場で出動をさせていただきましたが、現実としてなかなか火が消えないというのが実感です。今後、防火水槽の耐震化を図るとともに、より一層防火水槽をふやすための整備もしていかなければならないのではないかというふうに考えますが、その点について、今後の整備計画をお聞かせください。
○議長（林 勉さん） 信貴消防署長
（消防署長信貴半次さん自席答弁）
○消防署長（信貴半次さん） それではただ今の御質問にお答えします。
平成７年の阪神淡路大震災の後、全国的に耐震性能の防火水槽の整備が拡大する中、久御山町におきましても、現在、４０立方メートル以上の防火水槽１８７基のうち、平成７年以降の２８基については、二次製品ではありますが、すべて耐震性能を有しております。割合では、全防火水槽の約１５％となっております。また防火水槽の増強につきましては、消火栓とバランスを取りながら、整備してまいりたいと考えております。
今後につきましても、開発等の施設を含め、耐震性能を有する防火水槽の設置指導を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（林 勉さん） １０番、中井孝紀さん。
（中井孝紀さん自席質問）
○１０番（中井孝紀さん） 消防水利の整備にとりましても、本当にお金のかかることばかりで、今後計画を立てるにしても大変厳しいなあというような感想を持っております。しかし、住民の皆様が、安心して暮らせる強いまちづくりを進めるということは大変重要なことでございますので、厳しい財政状況ではありますが、計画的に消防水利の整備に向けて、協力をしていただきたいというふうに要望とさせていただきます。
次に、学校の耐震化についてですが、ただいまの御説明では若干おくれるかもしれないと今、見直しの検討をしているということでございました。税収の落ち込みが著しいということも十分承知をしております。ただ、最優先課題として、最重点施策として、今取り組んできたということでございましたので、何とか、２４年度末までにできないものかなあというふうに私としては思いとしては持っております。久御山町は不交付団体ですので、以前の財源の説明の中でも、国の補助金の補助率について、他の自治体と比べて低いため、町の負担が大きいということもお聞かせをいただいております。
ただ、今後におきましても、町の税収がさらに落ち込むことや国からの補助金がさらに減額や廃止されることも考えられます。そうなれば、耐震補強工事がやはり先送りされるのではないかというふうに心配をしております。
そうした税収の落ち込みや補助金が減った場合でも、例えば多額の起債を発行してでも必ず、早期に耐震補強工事を終わらせるんだというような決意を持っていただけないかなあというような思いを持っているんですが、再度状況をお聞かせください。
○議長（林 勉さん） 山本
教育次長
（
教育次長山本悦三さん自席答弁）
○
教育次長（山本悦三さん） 耐震補強の関係でございます。学校施設は、御案内のとおり児童、生徒が一日の大半を過ごす場所でもございますし、また、非常時の地域住民の皆さん方の避難場所ということでございます。その安全性につきましては、極めて重要でありますし、また、耐震化の進捗が近々の課題となっております。従いまして、財政部局と十分協議を行う中で、平成２５年度を目途に耐震化の完了を目指していきたいとこのように考えております。
以上でございます。
○議長（林 勉さん） １０番、中井孝紀さん。
（中井孝紀さん自席質問）
○１０番（中井孝紀さん） 今、次長のほうから、２５年度という話もあったんですけども、大変厳しい状況なのは十分承知をしておりますので、一刻も早く耐震化が終われるように前向きに進めていただきたいというふうに思いまして、要望とさせていただいて終わらさせていただきます。
○議長（林 勉さん） ７番、戸川和子さん。
（戸川和子さん登壇）
○７番（戸川和子さん） ７番、公明党の戸川和子でございます。
通告に従いまして、
一般質問を行います。
今回、初めて、一問一答方式でさせていただきますので、ふなれな点があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
今、日本は、リーマンショック以来の世界経済の落ち込みによる円高、デフレ状況が、全く回復基調とはなっておらず、雇用不安も深刻な状況となっています。
外交においても、中国、ロシアのほか、アメリカまでも安定した関係とはなっておらず、多くの国民が国内外の諸課題に不安や閉塞感を感じ、国の将来を憂いている状況にあります。
また、与党の実現されないマニフェストの問題や、党内ばらばらの事情などで、来年度予算の成立もおぼつかない国政になっていますが、一番の問題は、景気の長期低迷が続いていることで、その結果、税収の確保が見通せず、減収を続けている状況です。
本町におきましても、シャッターがおりている工場や、縮小された会社などが多くあり、町の財源に大きく影響しています。
先日、本町の今年度予算案が提示されました。昨年度と比較して、マイナス予算であり、新規事業も少なく、しかも、予算を組まれるのに、その不足額を町債で４億４４６０万円と基金の取り崩しで、６億１０１５万円、計１０億円以上が予定されています。
地方紙の見出しにも、不交付団体から転落の兆しと書かれており、町自体もこのまま町税が落ち込めば、近い将来交付団体に転落する可能性もあるとコメントされていました。
多くの自治体で、歳入不足が叫ばれており、非常に緊縮した、財政運営を余儀なくされていますが、本町は、諸先輩や先人の方々のたゆまぬ努力と英知のお蔭で、昭和３７年より、不交付団体としてまちづくりをしてきました。
しかしその反面、国の補助金を探したり、新たな財源を求めたり、努力もしてこられましたが、ここ近年歳出も脹らみ、国の方からも交付税算入が多くなり、大変厳しい状況だと思います。今後の財政がこのような状況で推移すると、幾つかの不安な点があります。恐らく住民の方も同じ思いだと思いますので、お聞きしたいと思います。
平成２３年度予算については、来週からの
予算特別委員会で、審議していきますので、この場では、大きな観点から、質問をさせていただきます。
まず一つは、今回の町税の減収等による財源難と、一方では、経常的、義務的な、歳出をも含み、どのような考えのもとで、予算を立てられたのか、お聞かせください。
次に、もしこのまま、財政が悪化し、交付税の交付団体となった場合、今までの住民対応でどのような点が変わってくるのでしょうか。もちろん交付税が入ってきますので、歳入面でも違う様相になると思いますが、住民に直接影響するようなことはどうなっていくのでしようか。お聞かせください。
さらに財政難になって、私が最も危倶をしているのが公共施設の耐震や老朽化による、建てかえや、更新です。多くの建築物が昭和４８年ごろから、５年間前後の間に建てられていて、今、それらの建築物が更新の時期にきています。学校施設につきましては、先ほど質問がありましたので、その他として、消防庁舎や荒見苑、中央公民館などが考えられますが、特に中央公民館は、毎年修理箇所があり、耐震問題など、巨額の経費が予想されますが、今後どのようにお考えか、お聞かせください。
最後に、
久御山学園構想についてお尋ねいたします。
この件は、民生教育常任委員協議会でも、触れられましたが、改めて、私の方から、質問させていただきます。
久御山学園構想は、自立・展望・挑戦・共生を掲げられ、地域と学校とが手を携えて、久御山ならではの、温かく、熱い教育を展開するとうたわれて、保幼少中一貫教育の元で、久御山町を一つの学園に例えられた構想だとお聞きしました。本町は、３保育園、３幼稚園、３小学校、１中学とまとまりやすい環境にあり、学園構想はすばらしいものだと思います。具体的にどのように取り組まれるのかお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（林 勉さん） 坂本町長
（
町長坂本信夫さん登壇）
○町長（坂本信夫さん） それでは、戸川議員の質問の平成２３年度の予算編成方針についてをお答えをいたします。
まず最初に、今後の財政見通しについてでありますけれども、御案内のとおり、長引く景気の低迷によりまして、平成２２年度の町税収入におきまして、過去最高であった平成９年度決算額と比較をいたしまして、１０億６０００万円の減収となる見込みであります。特に、
個人の住民税が団塊世代の大量退職や正規雇用の減少などによりまして、今後、増収を期待をすることは難しくなる一方で、法人税においても、引き続き、景気の低迷から大幅な減収となっておりまして、今後におきましても少しは景気回復の状況にあるとの見通しがあるものの、当面は大変厳しいものと考えております。
一方、歳出におきましては、今後ますます進行する
少子高齢化社会におきまして、高齢者福祉にかかわる扶助費を始め、教育関係や子育て支援関係においても、大きな社会システムの改革がない限り、今まで以上にその経費が増加をしていくものと考えております。加えまして、学校の体育館の耐震化や中央公民館等の老朽化等への対応、その他社会資本における維持管理経費が今後の財政需要に大きなウエートを占めるものと考えております。
こうした中で、平成２３年度の予算編成におきましては、施政方針にもお示しをいたしているとおり、町税が前年度に引き続き減収となる見込みであることから、緊縮性が高く、住民の皆さんの生活や企業活動の支援につながるものを最優先と考え、事務事業の精選を徹底する中で、実施計画に基づきまして、これまでから実施をしてまいりました施策の継続と充実をもとに、堅実な予算配分を行ったところでございます。
いずれにいたしましても、町税が減収する傾向が今後も続くようなことになれば、今まで以上に、行財政改革を推進する中で、歳入に見合った予算の編成が必要であると認識をいたしております。
なお、他の事項につきましては、担当部課長から答弁をさせていただきます。
○議長（林 勉さん） 大塚
企画財政課長
（
企画財政課長大塚健司さん登壇）
○
企画財政課長（大塚健司さん） それでは、引き続き、御質問の平成２３年度の予算編成方針等につきましてお答えいたします。
本町の当初予算編成につきましては、毎年８月末までに各所管課から、向こう３年間の事務事業に係る実施計画が提出され､その内容を精査し、財政状況を勘案した上で計画の内示を行い、その内容に従って、当該年度の予算編成方針を定め、予算の編成を行っております。
平成２３年度におきましては、今日の経済情勢にあって、町税収入が平成２２年度よりさらに厳しい状況にあるとの予測から、予算編成方針において、時間外勤務手当や事務経費などの経常経費については、前年度対比マイナス５％シーリングとするとともに、事務事業の必要性や緊急性のほか、事業効果等を十分に精査する中で、予算配分を行ったところでございます。
また、道路整備や学校施設の整備などの普通建設事業につきましては、補助財源等の確保とともに、継続事業と優先度の高いものに限定する中で、急を要さないものは先送りするなど、投資的経費の抑制に努めたところでございます。
加えて、住民負担軽減策などの住民サービスについては、低下させることなく、可能な範囲での地方債の発行と財政調整基金の取り崩しなどにより、それらの財源を確保して、堅実な予算とさせていただいたものでございます。
続きまして、２つ目の御質問の今後の財政状況の予測と住民サービスについてでございますが、本町は昭和４７年度から今日までの間、普通交付税の不交付団体として、社会資本の整備はもとより、各種の住民負担軽減策として、町の独自支援を行ってまいりました。
しかしながら、今日の大変厳しい町税の状況から、普通交付税の算定において、歳入となる基準財政収入額と歳出となる基準財政需要額の差が、これまでは６億から９億円近く収入の超過があったものが、平成２２年度には約２億５０００万円程度まで縮まり、今後も景気後退が続くようであれば、本町においても交付団体になり得る可能性はあるものと認識をいたしております。
なお、一般論になりますが、交付団体になったからといって、町財政が赤字になるということではなく、町税等の歳入不足額を普通交付税で補てんされることにより、基本的には、標準的な住民サービスの低下を招くものではないと考えております。
しかしながら、町独自支援による住民負担の軽減施策等につきましては、行財政改革を進めた上で、住民の皆さんの理解を得る中で、一定の見直しも必要になってくるものと考えております。
いずれにいたしましても、歳入に見合った歳出予算を編成することが基本であることから、今後におきましても、事務事業の見直しを一層進めるとともに、町税などの滞納対策の強化はもとより、使用料や手数料などの自主財源の見直し、そして、住民負担軽減策のあり方の検討など、引き続き、行財政改革を断行する中で、普通交付税の不交付団体として、引き続き、健全な持続可能な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（林 勉さん） 西山
社会教育課長
（
社会教育課長西山一道さん登壇）
○
社会教育課長（西山一道さん） 戸川議員の公共施設の耐震化についての御質問にお答えをいたします。御存じのように建築物の耐震化基準は、昭和５６年を境に大きく改訂され、新基準以前に建築いたしました本町の教育施設におきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、順次耐震診断を行い、補強工事等を行っているところでございます。中央公民館におきましても、昭和５０年１１月に開館以来３６年の永きにわたり、多数の住民の皆様に御利用いただいているおりますことから、平成２５年度を目途に耐震診断を行い、診断結果に基づきまして、改善計画を立てていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（林 勉さん）
木村学校教育課長
（
学校教育課長木村武司さん登壇）
○
学校教育課長（木村武司さん） 戸川議員の
久御山学園構想の取り組みについて、お答えを申し上げます。
本町では、子供たちの学力の充実、向上及び豊かな心をはぐくむことを最重要課題としてさまざまな施策を実施し、教育の充実に取り組んでまいりました。そのような中、町内にある幼稚園、保育所、小・中学校がすべて公立であるという本町の優位性を積極的に活用し、教育関係者が一体感を持って、同じ目標に向かって、知・徳・体の調和の取れた子供を育成するために
久御山学園を設けることといたしました。子供たちがどのような状況においても自分の夢をあきらめず、困難に立ち向かい、人生を切り開いていける子供になってほしいと願い、目指す子供像を人生を開拓しようとする子と定めまして、町全体がこの目標に向かってそれぞれの立場で教育・保育活動を行っていきたいというふうに考えております。そのキーワードは、自立・展望・挑戦・共生でございます。
久御山学園では、既存の幼稚園、保育所、小・中学校を存続させた中で、１５年間を見通した連続した学びである一貫的教育を推進したいというふうに考えております。
具体的には、幼児からの発達を見据えた統一教育カリキュラムの実現や幼保小中の久御山の子供のきまりをつくり、だれでもが同じ視点で一致した指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、小・中学校にはそれぞれ５年間の研究指定を行うことで、より効果的な指導方法を研究し、相互に成果を享受し合い、教職員の指導力の向上に努めてまいります。
一方で、地域の皆さんには、
コミュニティスクールを核として学校運営に参画をいただき、学校の応援団として生活面・安全面等で御協力をいただくとともに、学校の御意見番として学校運営の評価をいただき、よりよい
学校づくりの一翼を担っていただきたいというふうに考えております。
この
コミュニティスクールの取り組みは、子供をまちぐるみで育てようという土壌のある久御山町ならではの取り組みでございます。また、コミュニティの取り組みには、地域の方々のみならず、久御山町の自然や伝統、産業も取り入れて、子供たちがふるさと久御山に誇りを持って、将来に夢や希望が持てるよう進めてまいりたいというふうにも考えております。
さらに、
久御山学園は、久御山高等学校を始めとする教育機関や社会教育施設との連携、社会福祉や行政との連携、地域の関係団体との連携を積極的に進め、子供たちの夢につながる希望進路の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（林 勉さん） ７番、戸川和子さん。
（戸川和子さん自席質問）
○７番（戸川和子さん） ただいま今年度予算に一番最初に御答弁いただきましたけれども、税収が減ったという中で、住民サービスを低下させないというそういう理論から、大変御努力された、つくっていただいたというのは、理解できるんですけれども、今後、景気も安定せず、このままの状態で行きますと、ますます町税も少なくなってくると思いますけれども、基金の問題とか、そして起債が多くなるように私は思いますけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（林 勉さん） 田中総務部長
（総務部長田中悠紀彦さん自席答弁）
○総務部長（田中悠紀彦さん） 課長のほうから答弁がございました内容と一部重複をするわけでございますけど、なかなか景気の回復が見込めないというような状況でございます。御承知のように財政調整基金におきましても、２３年度の当初予算で、４億９０００万円の繰り入れをしております。基金残高は約１４億円というような現状でございます。このまま景気が好転しないような状況がありますれば、毎年一定額を繰り入れていく必要があるというふうに認識をいたしております。
また、一方、公共施設の建設基金につきましては、当初予算での繰り入れ後でございますけど、約５億８０００万の残高でございます。この金額につきましては、今後、計画をいたしております、学校体育館等の耐震化につきましてぐらいまでは、対応できるものであろうというふうに認識をいたしております。
また、地方債でございますが、本町の地方債の状況、大変公債費比率は低うございます。そのようなことから、一定規模の借り入れは、今後、計画的に行っていきまして、償還が大きくふえるというようなところは心配することがないであろうというような思いをいたしております。
しかしながら、大変厳しい状況ではありますので、引き続き、第４次の行政改革大綱を断行いたしまして、この期を乗り切っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（林 勉さん） 戸川和子さん。
（戸川和子さん自席質問）
○７番（戸川和子さん） 国の景気の動向とか、それに反映して、町の財政もいろいろ変わってくるかと思いますし、今の御答弁とか町長の一番初めの御答弁を考えてみますと、やはり大変だなあというのは、私の、皆さんの御理解だと思うんですけれども、行財政改革をしっかりやっていただいて、その中でやっていただくというのが、将来の展望にもつながっていくと思いますので、その辺は要望にさせていただきたいと思いますけれども、次に、こういうことになってしまった、今これからもっともっと悪化したときに、交付団体になったときのことを少しお話していただいたんですけれども、そうならないようにするのがやっぱり行政としてのお仕事だと思いますし、そういうことだと思うんですけれども、先ほど、私も交付団体になったからといって、ごろっと変わるとは思わないんですけれども、やはり、不交付団体と交付団体では違ってくるというようなところから、質問させていただきました。先ほどの答弁の中で、基本的なところ、標準的なサービスは変わらないようなことをおっしゃいましたけれども、それはどういうことを指しておられるのか、お聞かせ願います。
○議長（林 勉さん） 総務部長
（総務部長田中悠紀彦さん自席答弁）
○総務部長（田中悠紀彦さん） これも、課長の答弁と重複いたしますが、町が独自で行っておりますいろんな住民負担軽減施策等につきましては、一定周辺の市町村レベルぐらいへの調整が必要になってくるであろうというようなものでもって、そのような標準的な住民サービスというものになるというような意味合いでの答弁でございます。
○議長（林 勉さん） 戸川和子さん。
（戸川和子さん自席質問）
○７番（戸川和子さん） 心配し過ぎるようなところも、私もあると思うんですけれども、今後も住民の皆様が安心して、いつまでも住み続けたいと思われるようなまちづくりをと思いますので、これも要望とさせていただきます。
続いて、中央公民館のことですけれども、まだこれから、耐震をしていくということなんですけれども、その前に年間何回ぐらいこの中央公民館というのは、使用されているんでしょうか。
○議長（林 勉さん） 西山
社会教育課長
（
社会教育課長西山一道さん自席答弁）
○
社会教育課長（西山一道さん） 御質問の中央公民館の利用状況でございますけれども、平成２１年度につきましては、各教室、ホールの利用等ございます。会議室、またホール、合計いたしまして、件数としまして、１８４６件、利用人数の方が２万９０２０人でございます。平成２０年度につきましては、総合計ですけれども、件数としまして１８６２件、３万３２５１人の御利用をいただいております。
以上です。
○議長（林 勉さん） 戸川和子さん。
（戸川和子さん自席質問）
○７番（戸川和子さん） ２０年で１８６２件、２１年で１８４６件というお答えをいただいたんですけれども、多いか少ないかというのは私はちょっとわからないんですけれども、町の中で一番たくさんの人が集まれる場所ということで、やはりそうなると耐震化のことも一番に思いますし、そういう施設は、私は今後も必要かなあとは思うんですけれども、例えば、建てかえるとかいろんなことを考えた場合に、複合施設にするとか、いろんな考え方があると思うんですけれども、その住民の方も含めて、この今後の耐震も含めて、そういうことを検討されてはいかがでしょうかと思うんですけれども、その辺いかがでしょう。
○議長（林 勉さん） 山本
教育次長
（
教育次長山本悦三さん自席答弁）
○
教育次長（山本悦三さん） 中央公民館の補強工事に当たりましては、まず、耐震診断をしまして、そのＩＳ値に基づきまして、どのような補強工事になるのか、また改築になるのか、いろいろと補強方法を十分検討しなければならないとこのように考えております。今日の大変、先ほどから申し上げてますけれども、財政状況ですので、財政当局と十分協議は進めてまいりたいと思うんですけれども、いずれにいたしましても、この大規模な改修等が必要になった場合は、社会
教育委員会とか、また文化サークル連絡協議会、住民のいろんな方々からの御意見をうかがう中で、中央公民館のあり方について、検討をしてまいりたいとこのように考えております。
○議長（林 勉さん） ７番、戸川和子さん。
（戸川和子さん自席質問）
○７番（戸川和子さん） それでは、最後の
久御山学園構想のことに移ります。
久御山学園構想の具体的な内容をお聞きいたしました。
コミュニティスクールが核となって、地域と子供たちが一体となり、久御山全体を１つの学園とし、教育を推進していこう、新しい構想ではありますけれども、私は、現在行っていることをもっともっと連携していこうという、そのように感じましたが、そのような理解でいいのでしょうか。
○議長（林 勉さん） 石丸教育長
（教育長石丸捷隆さん自席答弁）
○教育長（石丸捷隆さん） 私どもは、学園構想ということの１番の柱は、一つは
コミュニティスクールと、それから今までから進めております幼保小中そして久御山高等学校も含めた一貫的な教育の推進、この２本柱で進めていく予定でございます。
○議長（林 勉さん） ７番、戸川和子さん。
（戸川和子さん自席質問）
○７番（戸川和子さん） そうですね、私は
久御山学園構想というのは、お話で聞く限り、大変すばらしいものだと思いますけれども、東京都三鷹市も学園構想が進んでおりまして、昨年視察に行ってまいりました。三鷹市の人口は、久御山町の約１０倍で、小学校１６校、中学校９校と規模が大きく、学園構想のもと、各校が連携したまま、また各学園が協力と連携をし、教育に取り組んでおられました。それから比べますと、久御山町は規模的に小さく、まとまりやすい半面、考え方がコンパクトになるのではないかと懸念するところもあるんです。そこで、久御山町以外の高校や大学生との交流なども通していただいたら、その懸念もなくなるかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（林 勉さん） 石丸教育長
（教育長石丸捷隆さん自席答弁）
○教育長（石丸捷隆さん） コンパクトという表現をされたんですが、私は、先ほど課長答弁もありましたように、すべて町立の幼保小・中学校という本当にすばらしい条件と地域にすばらしい産業があるというこの優位性は、私は、コンパクトじゃなくて広くとらえているつもりでございます。ただ、学校とその校種、例えば高等学校、大学の関係につきましては、今現在、例えば佐山小学校では愛知教育大学の数学専門家、東角小学校は仏教大学の国語科の専門家、そして御牧では立命館大学の英語の専門家の研究室の教授との連携を深めていますし、久御山中学校では大坂教育大学の授業論の専門家も昨年度から一緒に研究活動しています。そういう意味で、教科指導の連携とそれから高等学校につきましては、久御山高等学校との身近な連携を進めています。例えば、中３生徒に対する国語、算数の補修に久御山高等学校の数学、あるいは国語の教師が定期的に参っておりますし、あるいはクラブの支援で、剣道、サッカー、英語、英語については小学校の英語活動に支援をいただいていますし、幼稚園、保育所についてはいろんな久御山高等学校の行事に参加させていただいたり、あるいは節分の鬼とかということにて、大学に頼むとかというふうな多事多様なかかわり方はさせていただいていますし、今後ともそういう方向でつながっていきたいとこのように考えています。
○議長（林 勉さん） ７番、戸川和子さん。
（戸川和子さん自席質問）
○７番（戸川和子さん） 今のを聞かせていただきまして、
久御山学園構想が本当に絵にかいたもちにならずに本当に子供たちのためにとって、いい構想になるように要望としておきますけれども、最後に、先ほど言われましたけど、将来の展望として、生涯学習をも視野に入れてとお聞きいたしましたので、そのかかわりをお聞きいたしまして、質問を終わります。
○議長（林 勉さん） 石丸教育長
（教育長石丸捷隆さん自席答弁）
○教育長（石丸捷隆さん） 生涯学習社会の一つとして、成人教育、
学校教育、いろいろあるわけですが、義務教育は、その基礎を培う大切な生涯学習の基幹ではありますから、私どもは、そういう基礎的な義務教育の面については、
久御山学園構想でしっかり教育、あるいは幼稚園、保育所の保育をしていきたいと、あと社会教育の分野については、成人、青年、青少年、あるいは高齢者の学習等については、今までどおり、生涯学習計画プランに基づいて進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（林 勉さん） これより昼食休憩に入ります。午後１時より再開いたします。
午前１１時４５分 休憩
――――――――――――――
午後 １時００分 再開
○議長（林 勉さん） それでは、休憩前に引き続きまして、会議を続行いたします。
９番、巽 悦子さん。
（巽 悦子さん登壇）
○９番（巽 悦子さん） 初めての１問１答式ですので、戸惑いもあったりしますけれども、その辺はよろしくお願いいたします。
９番、
日本共産党の巽悦子です。
通告に従いまして、
一般質問を行います。
まず、国民健康保険について、町長の見解をお聞きいたします。
長引く不況で、中小零細業者は倒産、廃業へと追い込まれ、また労働者のほうでも大企業などのリストラ、解雇によって、正規雇用から不安定なパートやアルバイト、派遣労働などの非正規雇用に切りかえられています。そのため最近では、久御山町だけに限らず、国保加入者の職業も自営業がへり、年金生活の方や無職、また不安定雇用の方がふえています。
さて国民健康保険と言えば、皆保険制度で最後のセイフティネットでなければなりません。
ところが、経済的な理由から、医療機関への受診がおくれ、死亡したとみられる事例が去年１年間で７１件もあったことが全日本民主医療機関連合会が加盟病院診療所など合計１７６７施設を対象に調査した結果からわかりました。
調査結果では、資格証明書や短期証を交付された人が４２例、無保険が２５例、短期証が１０例、窓口で一たん医療費全額を払わなければならない資格証明書が７例でした。また、社保や国保など正規の保険証がありながら窓口負担が払えないなどのため、受診がおくれ死亡したと考えられるのは２９例もありました。
さて、平成２１年度久御山町決算の資料によりますと、久御山町の短期証発行は１９４人でした。
そこで、坂本町長にお尋ねをいたします。町長は本町における国保加入者の実態、つまり、保険税額や所得状況、また先ほど言いました職業状況などから見て、どのように感じておられるのか見解を求めます。
次に、市町村国保の京都府下における広域化についてお尋ねいたします。
昨年１２月２７日に京都府が策定した京都府国民健康保険広域化支援方針に基づいて、広域化に参画した場合の状況等についてお尋ねをしていきます。
この京都府国民健康保険広域化支援方針は、昨年５月１９日付で公布、施行された国民健康保険法等一部を改正する法律によるもので、広域化することによって市町村国保の運営、財政の安定化を推進するとして、支援方針を都道府県が定めることができるものです。京都府の支援方針によりますと、京都市以外の府下市町村国保の一元化に向けた工程では、平成２３年度は、市町村基幹業務支援システムへの参加、また収納対策の共同取り組みでは、短期証を交付している市町村と京都地方税機構との連携及び移管の促進を行うとなっています。
さらに、標準的保険料算定の検討や、病院窓口支払いにおける一部負担金減免基準も設定できるよう、協議会で検討を行うとされています。
そこで、本町が参画した場合、国保加入者にとって、保険税率や一部負担金減免制度などがどうなるのかお答えください。
また、支援方針の主な特徴として、京都府は独自の保険料収納率目標設定をして、収納率の向上を図り、府内市町村国保の財政力の底上げを目指すとありますが、国保加入者の生活実態を十分調査した中で収納が行われるのかどうか、結局強制的取り立てになりはしないか危慎をするものです。このことについて説明を求めます。
次に、介護保険についてお尋ねします。
本定例会初日に行われました町長の平成２３年度施政方針では、
少子高齢化や核家族化が進む中、平成２３年４月からは５年間を期間とした地域福祉活動計画を策定した後、実行に移すことや、平成２６年度を目標年度とする第６次高齢者保健福祉計画の策定に取り組むと述べられました。
既に、第６次高齢者保健福祉委員会も開催をされていますし、先日高齢者実態調査の回収も終わった時期だと思います。
そこで、第６次高齢者保健福祉計画のポイントを御説明ください
次に、介護保険等の一部改正（案）で変更される主な点と要支援１、２の介護サービスについて、今後の介護保険制度については、新聞報道によれば、明日にでも閣議決定をし、国会に介護保険法の改定案が提出されるということが報道されています。このことについては、昨年からも、新聞報道やまた厚生労働省のホームページ等々から概要を知ることができます。
２月２７日に全国町村議長会あてに送られた厚生労働大臣通知介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）によりますと、認知症である被保険者への地域での日常生活支援や医療との連携、また、厚生労働省令で定める基準に従えば、市町村が介護予防と日常生活支援を総合的、一体的に行うことができるとあります。この法案が国会で可決されれば、たちまち介護保険サービス受給者にも影響するものです。
そこで、介護保険等の一部が改正で変更されるその主な点と要支援１、２の介護サービス内容についてお答えください。
３番目には、青少年の支援についてお尋ねします。
まず第一は、本町での困難を抱える子供や若者の実態と対応、対策についてお尋ねします。
昨年７月に内閣府は、若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）を公表しました。
それによりますと、対人関係の苦手という意識の背景には、過去の知り合いや縁者に信頼できる人がいないという人間不信や小・中学校時代に友達が少なく、いじめられ、我慢をした経験があると推定されること。また、調査結果からも、精神疾患や対人関係に対する極端な苦手意識によって社会的活動を行えず、在宅せざるを得ない人々が多く含まれていると推定されるとなっています。さらに引きこもるきっかけには、不登校や職場不適用など、多様であっても、人づき合いが苦手で、人との接触を恐れる態度は共通しているということでした。
そこで、本町での困難を抱える子供や若者の実態、またその対応や対策についてお答えください。
次に、子ども・若者育成支援推進法についての教育長の見解を求めます。
子ども・若者育成支援推進法は、２００９年７月１日、国会で成立したもので、これまでの青少年総合対策推進法案を修正したものです。これは憲法と子供の権利条約の理念や困難を有するすべての子供や若者を支援することなどが加えられたと言われています。
この法律は、子供や若者を育成支援を関係省庁が連携して、総合的に推進する基本的部分と、不登校やニート、ひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供・若者への地域ネットワークで勉強や働くことに向けた支援でもあります。支援の中心は、支援地域協議会で、雇用、教育、医療、保健、福祉などの公的機関、若者支援にかかわるＮＰＯなどで構成し、家族が暮らす地域で相談やケア、修学、就労支援に当たります。その法にありますのは、市町村は、単独または近隣の市町村と共同で設置するよう努めるとあります。しかし、この法律が本当に生きたものなるには、子供や若者、そしてその親たちから喜ばれる事業が実施されなければなりません。
そこで、困難を抱える若者たちのつまずきは、小・中学校時代の体験が大きく影響を及ぼしていると考えます。教育的立場から見た子ども・若者の支援推進法について、教育長の見解を求め、１回目の質問を終わります。
○議長（林 勉さん） 坂本町長
（
町長坂本信夫さん登壇）
○町長（坂本信夫さん） それでは、巽議員の御質問の国民健康保険の加入実態について、お答えをいたします。
国民健康保険は、御案内のとおり、主に自営業や農業従事者を被保険者とする制度として創設をされたものでございますが、他の医療保険に属さない人を被保険者といたしております。現在では、高齢化の進展に伴い、年金受給者や雇用情勢の悪化により、無職者の加入など、低所得者層の加入割合が急増いたしております。
加えて、高度な治療等により医療費が増加する一方で、長引く景気の低迷で、保険税そのものが減収するなど、国民健康保険制度の抱える財政上の問題は、一層深刻化しております。これは全国的な共通の課題ということになっております。
このような中で、
社会保障制度のベースとなる社会経済構造そのものに大きな変化が生じており、国においては、都道府県の役割を明確にした上で、国保制度については、都道府県単位化による広域化を図ろうとされております。
京都府におきましては、京都府国民健康保険広域化等支援方針を策定をし、府内市町村と協力することで、事業の効率化と財政の安定化を目指し、実現に向けて取り組まれておるところでございます。
本町といたしましても、施政方針にも述べましたが、景気の悪化に伴う住民生活への影響にも配慮して、平成２３年度の国保税率等の引き上げは行わないこととし、なおかつ低所得者層への負担軽減を図るために、保険税の軽減割合の見直しも実施するところでございます。
しかしながら、健全な国保会計の運営を行うためには、適正な財源の確保が不可欠であることから、住民生活への影響にも配慮いたす中で、国や京都府への要望とともに、税率の改正等の見直しや、検討が必要な時期に至っているように思っております。
今後におきましても、国民皆保険制度の中核を担い、地域住民の医療の確保と健康の保持増進が堅持できる制度の構築に向けまして、国や関係機関に強く要請をしてまいりたいと考えています。
以上で答弁といたします。
○議長（林 勉さん） 北村
国保医療課長
（
国保医療課長北村 治さん登壇）
○
国保医療課長（北村 治さん） それでは、引き続きまして、巽議員の御質問の国民健康保険の今後の広域化への対応について、お答えします。
先ほど、町長の答弁にもございましたが、京都府における市町村国保の都道府県単位化については、昨年１２月に京都府において広域化支援方針が策定されました。国が示す平成３０年度からの都道府県単位化の国保一元化に向け、まずは平成２４年度までの計画で、京都府と市町村間で協議会と作業部会を設置して、運営体制のあり方や具体的な施策等の実施に向けて、協議、調整が行われるものです。
京都府においては、市町村国保への国費投入の実現を求めるとともに、市町村と協力して、市町村国保の事業運営の広域化や財政の安定化を推進することとされています。
事業運営の広域化は、京都府が企画立案したものを、市町村が、その地域の実情に応じて参加を判断することができるとされています。その中で、現時点での本町の対応は、市町村基幹業務支援システムへの参加につきましては、平成２３年度中に契約を締結して、システムの更新を行い、平成２４年度から稼働する運びとなっております。
また、収納対策の共同取り組みにつきましては、既に町税の滞納案件をすべて京都地方税機構へ移管しているところであり、一部共同取り組みとして事業実施を行っています。
なお、それ以外の事業等は、今後、具体化された時点での判断となることから、今回の答弁は支援方針に基づく内容で、させていただきます。
まずは、保険税率にかかわる財政運営の広域化につきましては、小規模保険者では財政が不安定になりやすいという問題を踏まえた上で、保険料の市町村格差を解消し、財政の安定化と公平性の確保等を図るとされています。
ただ、一元化の際に、一人当たりの医療費が府内の平均より、一定以上低い市町村については、不均一保険料率を認め、均一保険料率との差額分に国費を投入する制度の創設を求めることとされています。
次に、収納率の目標につきましては、府内市町村国保の平均収納率よりも低い市町村は、目標を高く設定し、その上で、重点的に支援するというもので、平成２１年度の収納率を基に定められております。
本町は８７.４７％で、９０％以下となり、平成２４年度の目標収納率は２ポイントを加えた数値以上と示されています。
今後は、その達成状況に応じ、京都府による技術的助言等が行われるとともに、その達成に資する取り組みに対し、京都府調整交付金で支援を行うこととされています。
次に、一部負担金の減免基準につきましては、平成２３年度中に府内の標準的な基準を設定できるよう、協議会等で検討を行うとされおり、今後、具体的な内容が示されてから、その対応を検討していくことになります。
いずれにしましても、今後、市町村単独での国保運営は、非常に厳しいことから、京都府と府内市町村が協力して、事業効果の向上と事務の効率化等を図るとともに、財政の安定化、公平性の確保等を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林 勉さん） 石丸教育長
（教育長石丸捷隆さん登壇）
○教育長（石丸捷隆さん） お答えいたします。
まず、本町の小・中学校の不登校児童生徒は、平成２１年度３６名、平成２２年度は、２学期末で３３名となっております。
次に、私への御質問で、お答えいたします。近年、子供・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、総合的な子供・若者の育成支援の施策を推進するため、平成２２年４月に子ども・若者育成推進法が施行され、施策の推進を図る大綱として、子供・若者の成長を応援し、一人一人が包摂する社会を目指して、子供・若者ビジョンが同年７月に策定されたところでございます。
この子ども・若者育成支援に関する施策は、教育、福祉、保健、医療、更生保護、雇用を始め、社会のほぼあらゆる分野にわたりますので、本町の教育分野に係る内容について、答弁いたします。
不登校の原因はさまざまでありますが、その多くは幼少時からの基本的な生活習慣が身についていないために、学校という集団の中での学習や
教育活動についていけない子供が多く存在することにあります。
これは、母子父子家庭の増加や、経済的な状況から保護者が仕事に追われて子育てに時間が取れない、悩みを話し合える仲間が近くにいないことも原因と考えられます。
また、幼少時から保護者や地域の方に褒められる体験が不足しているため、自尊感情が欠如している子供が増加していることも事実でございます。
子供たちが将来ニート等につながらないよう、卒業後のケアも必要となっており、今後高等学校や家庭との継続的な支援を
学校教育と福祉分野がさらに連携しながら、子供を見守っていく必要があると考えております。
以上答弁といたします。
○議長（林 勉さん） 中塚
長寿健康課長
（
長寿健康課長中塚秀克さん登壇）
○
長寿健康課長（中塚秀克さん） 巽議員御質問の本町の第６次高齢者保健福祉計画の重点施策についてお答えいたします。
介護保険制度につきましては、平成１２年４月の制度創設から１１年目を迎え、現在では、医療保険や年金保険などとともに、安心した老後の生活を支える制度として定着してきたものと考えております。
しかしながら、本制度の定着とともに、急速な高齢化の進行や単身、高齢者のみの世帯の急増、医療ニーズへの支援などに対しての基本的な対応が課題となってきており、特に、介護保険の総給付額が急速に増大している中、現行のままでは、保険料の大幅な上昇が見込まれ、介護保険制度を長期にわたり、持続可能な制度とすることが重要な課題となっております。
また、認知症やひとり暮らしの高齢者が年々増加すると見込まれる一方で、介護従事者の不足なども、新たな課題となってきております。
現在、国や府におきましては、高齢者の在宅介護を支えるための２４時間対応の定期巡回、随時対応型の訪問サービスの創設や介護を必要とする高齢者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、医療・介護のみならず、配食サービスや見守り、介護高齢者の緊急対応など、多様な地域支援サービスを提供する地域包括ケアシステムの構築、そのほか、持続可能な制度とするための財源確保など、幅広く論議されております。
一方、本町におきましては、昨年１１月に高齢者保健福祉委員会を立ち上げ、その後、町内の高齢者の実態を把握するとともに、御意見、御提言を広く計画の改定に反映させるため、１月に高齢者実態調査を実施したところでございます。
今後は、国や府の議論の動向や高齢者実態調査の結果を見きわめながら、本町の実情に合った計画を策定していくこととなります。
次に、これからの介護サービスのあり方につきまして、お答えいたします。
厚生労働省の
社会保障審議会介護保険部会は、昨年１１月３０日に、介護保険制度の現状と課題を踏まえ、第５期介護保険事業に向けた介護保険制度の見直しに関する意見を公表いたしました。
議員御質問の内容は、この見直しの中での、要支援１、２または非該当を行き来される方については、サービスを切れ目なく提供するという観点から、予防給付と生活支援サービスを一体化し、利用者の視点に立って、市町村がサービス自体を調整して提供することができるということに関しての質問と存じます。具体的には、保険者の判断により、サービスを総合化した介護予防、生活支援サービスを地域支援事業に導入していくことが可能であり、その仕組みを検討する必要があるというものであります。単身、高齢者のみの世帯など、地域で孤立する恐れのある高齢者にとって、予防給付のみならず、配食や見守りといった生活支援サービスが必要であるということは、本町としても十分理解しております。
ただ、現時点の情報では、介護保険の一部改正法案は、閣議決定待ちの状況で、国会上程には至っていない状況でございます。今後の国会での審議状況、動向につきまして、十分注視してまいり、法案成立後に、本町としての基本的なスタイルを検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林 勉さん） ９番、巽 悦子さん。
（巽 悦子さん自席質問）
○９番（巽 悦子さん） それでは、２回目の質問をいたします。
町長のほうからも御答弁いただきまして、一つは、国とか京都府にも要望はやっていますということを言われていました。私は、特にどういった要望を今ちょっと毎年国とか府に要望しているっていうのはいただくんですが、今手元にないものですから、わからないんですけれども、主にどういったことを要望をいただいているかお尋ねします。
○議長（林 勉さん） 坂本町長
（
町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） 国保につきましては、各町村会の中で、やはり国保医療の問題については、健全な運営を行うための財源を確保してほしいということは常に申し上げております。
○議長（林 勉さん） ９番、巽 悦子さん。
（巽 悦子さん自席質問）
○９番（巽 悦子さん） 特に２０年以上前には、国保の会計には国から約５割ほど医療分の国庫補助があったのが、今は２５％に下がってしまったっていうとこら辺では、財源的ななかなか今お話を町長も久御山町の国保加入者の実態とか会計の実態もよく御存じで、本当に今なかなか保険税が上げることができないという人数が多いんですけれども、結局、財源が減っていくっていうのが現実なわけですわ。そういうとこら辺でどうしていくかって言ったら、先ほど町長も言わはったように国のほうの補助金をもっと上げないとあかんというのは、これは私もそのとおりで今言っていただいているということなので、それは答弁は結構です。
それと、もう一つ、去年の６月に私がちょうど第４次久御山町の行革のときに、あの中で見直しの部分として、国保の一般会計からの繰り入れは、見直さないとあかんというようなことで質問したときに、担当課のほうからは、景気低迷などによって、財政基盤が脆弱な部分もあるため、柔軟な対応が必要とこういうふうに御答弁いただきました。そのときの気持ちと、町長にお尋ねするんですが、今も本当に先ほどからおっしゃるように厳しい財源状況でありますので、一般会計からの繰り入れっていうのは、この間担当課の方が答弁いただいたんですけども、柔軟な対応で接していきたいというふうに思っていただいているのかどうか、そこ答弁お願いします。
○議長（林 勉さん） 坂本町長
（
町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） 繰り入れ等につきましては、御案内のとおり、他の保険制度の加入者との加入割合につきましては、被保険者の加入率は大体３０％前後でございます。このような中でございますので、町民の理解が得られる限度というものが当然あろうというふうに思っておりますので、今後は、その中で検討してまいりたいというように思っております。
○議長（林 勉さん） 巽 悦子さん。
（巽 悦子さん自席質問）
○９番（巽 悦子さん） 実はね、私が言うまでもなく今でも約１億近い補正で一般会計から国保会計に繰り入れいただいていますよね。もし仮にこれがストップしたら、１世帯当たり、約３万３０００円に近い保険料がぼーんと上がってしまうという状況です。今、全国的にも法定外繰り入れということが、今、去年から国がそういうことをせずに、保険料や徴収をもっとちゃんとして、滞納を一掃にしてやりなさいとかいう方針を出したんですけれども、やっぱり、町長、これ、幾らほかの方との兼ね合いとかおっしゃいますけど、これは命にかかわる問題で、町長も以前、住民サービスをどう考えられるんですかと言ったら、命と暮らしを守るというふうに御答弁いただきましたので、そういう観点からもやっぱり、確かにほかの方とのかかわりもありますけど、例えば乳幼児医療だって、子供さんがおられないところでも税金ですから、どこに使おうと町長の判断でやられるわけですので、こういうところは国の方針が昨年出ましたので、私改めて先ほど聞いたんですけれども、そういった点からももう一度お尋ねするんですけれども、やっぱり今おっしゃったように住民の声もあるので、その辺のとこら辺は考えていきたいという考えでしょうか。やっぱり命を守るという立場でもっとしっかりとお願いしたいんですけれども。
○議長（林 勉さん） 坂本町長
（
町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） 巽議員、勘違いされているのかどうか知りませんけども、私自身は、繰り入れをやめるっていう話は、一切したことはないわけです。その中で、先ほどの答弁をいたしております。
○議長（林 勉さん） 巽悦子さん。
○９番（巽 悦子さん） 勘違いで、町長はそういう気持ちは一切ないというふうに理解いたしました。
○町長（坂本信夫さん） 一切ないということではない。・・・今の段階ではありませんよと・・・今後の課題だと、まだわからないということ。
○９番（巽 悦子さん） そしたら、京都府の方針のほうで、お尋ねをいたします。これからだということで、答弁いただいたんですけど、だけど住民にしてみたら、やっぱり丸投げで担当課の方とか、久御山町にお任せっていうわけにはいかないんですわ。やっぱりきちんと声も発したいし、状況も知りたいし、そういう意味では、ここから会議に出てきていただいている職員の方は、やっぱり担当課の方は、住民の加入者の声をしっかりと伝えて向こうで伝えていただくという役割を果たしていただかないといかんと思っていますから、私は改めて、あえて聞くんですけれども、この京都府の標準的な保険料算定っていうのは、都市部では、４方式とかいう形で書いています。久御山町の場合は、４方式から３に資産割を減らしてやったわけですが、この辺はまた変動があり得るっていうことなんですかね。
○議長（林 勉さん） 神原民生部長
（民生部長神原 均さん自席答弁）
○民生部長（神原 均さん） 広域から新方針の関係での御質問でございまして、市町村の意見を京都府にする場合に、住民の御意見をということ、が１点あったと思うんですけども、これにつきましては、協議会、その下に作業部会も設置する予定なんですけども、これが予定では２２年度に設置ということになっておりましたですけれども、今現在、最終的に２３年統一地方選後にその協議会を設置するということになっております。
その時点でまたいろいろな御意見も反映はさせていただきたいと考えております。
○議長（林 勉さん） 北村
国保医療課長
（
国保医療課長北村 治さん自席答弁）
○
国保医療課長（北村 治さん） ただいま保険料の算定方式についての御質問でしたけども、基本的にはこの支援方針の中では、公平性の確保の観点から設定することが望ましいと、そういう観点がございます。その中で、協議会等を検討して進めると、その検討内容につきましては、先ほど巽委員がおっしゃいましたその３方式、４方式、これは府下市町村が取り入れている方式です。その中で、４方式にした場合、都市部では資産割が大きくなるということで、その分が高額となるということで、それがイコール保険料負担ということになってきますので、その辺は十分留意した上で、今後引き続いて検討していくという、今の状況でございます。
○議長（林 勉さん） ９番、巽悦子さん。
（巽 悦子さん自席質問）
○９番（巽 悦子さん） １回目の答弁のときに、これを広域化をやるということは財政の安定化にもつながるという感じの御答弁だったと思います。やっぱり私この間、総務の京都地方税機構の滞納の数を去年の４月から９月までの分をいただいたら、額的にも非常に多いし、もちろん今は、国保の加入者ではない方もおられますよという前置きもありましたけれども、今後、安定化をしていこうと思ったら、まして久御山町は後ろから２番目の収納率の低さ、これを２％引き上げると言ったら、一体どういうことが行われるのかなというのが、想定するだけでも、結局取り立てがきつくなるんじゃないかという形でしか私は考えられないんですけども。と言いますのは、先日京都地方税機構にあしたになったら差し押さえますよという手紙を持って、若い子が来られたので、一緒に京都地方税機構に行ったんですけれども、やっぱり行ってみたら、全く知らない、町の職員さんではなかったです。違う部屋にはおられましたけれども、全く知らない方で、そこでまず、開口一番、２７万８０００円の滞納でしたけれども、これを１年間で払ってもらえませんかっていうことがポンと帰ってくるんですよ。今後、もちろん私も同行させていただきましたから、いろいろ話をさせていただいて、ある一定の額まで落ちつきましたけれども、今後この安定化のために、ましてやこの滞納をできるだけ早い時期に京都府も手伝ってやるとなったら、結局京都地方税機構でやらざるを得ないんじゃないんですか。どうですか。
○議長（林 勉さん） 北村
国保医療課長
（
国保医療課長北村 治さん自席答弁）
○
国保医療課長（北村 治さん） 先ほどの１回目の答弁でも述べましたが、まず、共同徴収ということで、これは京都地方税機構のほうへ移管しておりますので、その徴収率にかかわることについては、京都地方税機構で行われるという状況になります。
○議長（林 勉さん） 巽 悦子さん。
（巽 悦子さん自席質問）
○９番（巽 悦子さん） そうなったら、何回も言いますけど、さっき一番私１回目質問しましたけれども、あの時にやっぱり保険料が払いたくても払えないという状況で、結局、保険料が仮に払えたとしても、独自での負担が厳しいということで、命を落としたという事例もありますけれども、やっぱり命にかかわる問題であれば、たとえ滞納であってもその相談は京都地方税機構にも全部移すんですわというのは、これはちょっと私は、この間ずっと言っているんですけれども、それしか方法がないのかなと、もっと身近なところで職員が対応していただくということはできないのかなということを強く思っているわけです。
そういう意味で、これ、平成２２年度の国の国民生活に関する世論調査、これだって、約５割が自分の健康について、一番気にしているということが出ているわけですから、命を守る部門におられる国保課ですので、そういう意味でも徴収は、ぜひその方の実態を調査する中での徴収方法に切りかえてもらえないかなと思っているんだけども、その辺はどうでしょうかね。確かに今後のこともあるけれども。
○議長（林 勉さん） 坂本町長
（
町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） 巽議員のおっしゃるように、命にかかわる問題と滞納とは、私は別だというふうに思っております。命にかかわる問題については、しっかりと今日までそれなりの相談なり、分割納入なりいろんなことで御相談させていただく中で対処をしてまいっているというふうに思っております。
その中で、悪質な滞納者に対しては、しっかりと滞納処分を含めまして、厳格な対応をしっかりと取っていかなければならないというふうに思っております。
○議長（林 勉さん） 巽 悦子さん。
（巽 悦子さん自席質問）
○９番（巽 悦子さん） もちろん悪質な場合は、毅然とした対応でやってもらわないとあかんと思います。私は、払いたくても払えない人がおるというとこら辺では、町長もおっしゃったように厳格にしていますということだから、それでいいんですけども、滞納ということ、命にかかわることは、問題は違うということは私はないと思っています。それは、もう見解の相違かもしれませんけれども。食べるものも抑えながら、保険料を払っていたら、それは厳しくなったりするわけですからね、そういうこともあり得るということで、今、最初の当初の事例も言ったわけですけれども。
最後に、国保課にお尋ねするんですけれども、一部負担金の減免制度、今これから話を進めていきますということですけれども、これは、国のほうが方針を出したのと大体近づくような見解を町は持っていらっしゃるんですか。もしこれから話を持っていく場合ですね、去年の。
○議長（林 勉さん） 北村
国保医療課長
（
国保医療課長北村 治さん自席答弁）
○
国保医療課長（北村 治さん） 今の一部負担金の関係ですが、国基準が去年９月に示されております。そうした中で、町も一定内規的な扱いのものを持ってまして、それを照らし合わせましたら、内容的にはほぼ変わらない。ただ、大きく変わるのは、その滞納者扱いをどうするかというところにあります。それと、今この標準的な制定するということになるんですけども、これは先ほども言いましたように、この２３年度中に京都府下の市町村とそういう協議会の場を設けて、今後、制定に向けて協議されると、その制定結果によって、町がどこまでの、今より下がるということも困りますので、その辺は全体を見きわめた中で対応していきたいと考えております。
○議長（林 勉さん） 巽 悦子さん。
（巽 悦子さん自席質問）
○９番（巽 悦子さん） それでは、介護保険のほうでお尋ねいたします。第６次のほうがこれから始まっていくわけでして、先ほどおっしゃったように、介護保険法の一部改正が出てから、中身をこれから煮詰めていくというようなことがあったんですけれども、私が一番気にしているのが、この間調査されたもののまだ出ていないものですから、持ってないんですけれども、前回第５の高齢者福祉計画をされたときの、６５歳以上の高齢者の方に調査をされた調査表を見てても、保険料が高くなるのは、かなわないという声がかなりありました。町長にお尋ねしたいんですけれども、去年の１１月２８日の京都新聞の記事なんですけども、全国の自治体のトップにアンケートを取らはったんですね。その中で、答えておらなかったら答えてないで結構なんですけども、そのときに高齢者の医療のと、介護保険の分について保険料について、どう思いますかということで全国の市町村のトップにアンケートをされました。その中で、介護保険料についてはこれ以上上げるのは大変だと言うから、これ以上上げないほうがええでというのが約４割、どうしてもやるんだったら、せいぜい合計で５０００円ぐらいにすべきだというのが約４割、どうせ上げなあかんのやったらっていうことで、やるのが２４％あったわけなんですけれども、町長は御回答されたんですか。これについては。
○議長（林 勉さん） 坂本町長
（
町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） 回答いたしまして、上げるべきではないと答えました。
○議長（林 勉さん） 巽 悦子さん。
（巽 悦子さん自席質問）
○９番（巽 悦子さん） ありがとうございました。
それで、町長の声の本心、これはあくまでもアンケートですから、結果はどうなるか、それはわかりませんけれども、実際、先ほど答弁をいただいても、本当に介護保険というのは、これも国の補助金が、もう少ないということによって、本当になかなかサービスを受ければ受けるほど、結局、被保険者の保険料にはね返るというシステムになってますよね。ここで、どうしても私お聞きしたかったのは、今度の介護保険のいい面だという方もおられるんですけど、私がすごく気にしているのは、見守りのこういった配食サービス、いわゆる生活支援サービスと家事援助も要介護１、２、先ほど答弁いただきましたけど、一緒に新たに総合サービスとして、やっても自治体が判断すればいいですよというのが、あっちこっちからホームページでもばんばん出てくるんですけど。あとそれが一番気になっているのは、生活家事支援ですね、家事支援は介護保険の給付に当たる部分、見守りとか、配食サービスは、地域支援サービス、これに間違いありませんか。
○議長（林 勉さん） 中塚
長寿健康課長
（
長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁）
○
長寿健康課長（中塚秀克さん） 間違いございません。そのとおりです。
○議長（林 勉さん） 巽 悦子さん。
（巽 悦子さん自席質問）
○９番（巽 悦子さん） 私はここで問題だと思うのは、要支援１、２としても、判定はお医者さんとかが、第二次判定をして、この人にはこういうサービスをすることによって、人間らしい生活ができますよと、回復にもなりますよという進行しないというね、そういうふうなことを決めたんですけれども、見守りとか、配食サービスは、自治体のほうで独自でやれる部分ですから、もちろん国の補助金も限度額違うと思いますけれども、私は、何を言いたいのかというと、こうなってくると介護認定後のサービスが、今までだったら要支援１、２は、全国一律のナショナルミニマムでちゃんとできてたものが、今度は自治体によって、総合サービスやってもいいよ、または保健サービスにいきますよ。給付のほうにね、そうなってきたら全国的な介護サービスのあり方が崩れるんじゃないかなと思ったりするんです。
というのは、必要なサービスが、ここの自治体ではきちんと介護、介護保険というのは、専門的なヘルパーさんとか、そういう方たちが家事援助をなさるわけですけども、こちらの生活支援サービスの場合は、そういうことがなかなか難しいんじゃないかなという思いを持っています。
ですから、もし仮に総合サービスとして、仮にですよ。久御山町のほうが生活支援総合サービスのほうを選択されるとなった場合には、そこまで考えておられないかもしれないけれども、そうなった場合には、介護保険の給付、要するに国からおりてくる予算は、軽減されるんですか。そういうふうなところを聞きたいんです。個人負担はどうなるのかとそこだけです。
○議長（林 勉さん） 中塚
長寿健康課長
（
長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁）
○
長寿健康課長（中塚秀克さん） おっしゃってますが、確かに今の案では、要支援１、２、それからいわゆる介護認定を受けて非該当となった方、こういった方の介護予防、及び生活支援サービスを総合化して、市町村の裁量の中で考えていくということですよね、基本的に。具体的にその部分を地域支援事業として、新規の介護予防事業からはいけますよという、そういう選択肢を持っている、持たせているということです。
そういたしますと、確かに議員おっしゃるように、要支援１、２の方は介護給付費として今まで出しておりまして、それを地域支援事業に導入するということが、介護給付費から見れば助かるということが、国としては補助金としてある一定そこは軽減されているので、その部分だけは確かに財源としては、国のほうがその部分は見なくてよくなるので、ただ、今言いましたように、そこでもう一つつけ加えられているのは、当然それをやるについては、それぞれの市町村が、財源を確保して、その財源と見あいの中で、そして、その地域の高齢者の実態を考慮した中で、やりなさいよということになってますので、それはまた、福祉委員会等で検討されるべきものだと思っています。
○議長（林 勉さん） 巽 悦子さん。
（巽 悦子さん自席質問）
○９番（巽 悦子さん） 私は、総合サービスという方向性は疑問を持っていますので、これは意見だけ申し上げておきますけれども、最後になりますけれども、子供・若者育成支援のところに入らせていただきます。どこが担当になるのかなといろいろ考えてみましたら、ニートにしても、不登校の問題は教師ですけれども、ニートとか障害者も含めての総合的なところですけれども、子供・若者支援地域協議会というのを市町村が単独でやったり、または近隣のところでやったりとか、そういうことも可能ですよというのがあるんですけれども、例えば久御山町の方でニートの方がどうしても町に相談に行きたいとなった場合には、こういう場合はどこに行ったらよろしいんですかね。だれに聞いたらいいのかな。これは町内でこういう組織的なものができて、ニートの方はもちろん精神的につらい部分を持っていらっしゃる方だったら、福祉課かなと思たりもするんですけど、総合窓口というのは、どこになるんですか。
○議長（林 勉さん） 石丸教育長
（教育長石丸捷隆さん自席答弁）
○教育長（石丸捷隆さん） おっしゃるように、ニートの問題については、我々教育以外の要因がたくさんありますので、その分言ったら、無関係ではないということで思っています。我々の関するところでは、不登校、虐待のものについては、それぞれ関係機関、関係組織と連携を取りながら取り組みを進めていくという状況です。
全体としては、今後、私は、検討の課題だとこんなふうに思っています。
○議長（林 勉さん） 巽 悦子さん。
（巽 悦子さん自席質問）
○９番（巽 悦子さん） たまたま久御山町の次世代育成、後期行動計画のところにもこの子ども・若者育成支援推進法のことが明記されていますので、今後、今も教育長からもニートも教育にも関係あるしということで、御答弁くれはってんけれども、今後一つのこういうきちんとしたものをつくっていただきたいとは思うんですけれども、当然ここに書かれている発行者はどこかなと思ったら、社会福祉課でしたので、やっぱり社会福祉課としてここに明記しているんですから、その問題について、今後、町内でまとめていただく柱になるのか、私はわかりませんけれども、そこはお答えいただきますか。
○議長（林 勉さん） 広瀬
社会福祉課長
（
社会福祉課長広瀬隆司さん自席答弁）
○
社会福祉課長（広瀬隆司さん） ただ今の、子ども・若者計画についてですけども、確かにこの問題につきましては、対応をさせていただく所管というのは、いろんなところにまたがってきます。教育あり、福祉あり、医療ありと、また就労関係もございますし、ですから、社会福祉課としては、この行動計画を策定しておりますけれども、それらも含めまして、全体的に町でそれを進めていくというふうな立場をとりつつ、それぞれの御相談の内容によって、それぞれ担当するところで適切な対応をしていく必要があろうというふうに思っております。具体的に、障害の、精神障害的な御相談になりますと、社会福祉課のほうでお話をお聞きさせていただきまして、それが医療的なケアが必要な場合は、医療機関の御紹介、あるいは、自立支援医療、精神通院医療の御紹介をさせていただいたり、また、町で今実施している精神障害者のサロンの御案内であるとか、それは、京都府で実施しておりますひきこもりの専門相談の御紹介、あるいはチーム絆といったそういった御相談の機関もございますので、そういったところも御案内しながら、対応をしていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（林 勉さん） 巽 悦子さん。
（巽 悦子さん自席質問）
○９番（巽 悦子さん） 去年。
○議長（林 勉さん） あの質問時間があと２分切っております。
○９番（巽 悦子さん） はい、わかっています。見ています。
あと２分ということで、時間見ながらしゃべっています。
今、国は、ばらばらだったら、あかんから一つにまとめましょうということを提案しているわけですわ。病院にしたって、医療機関にしたって、教育にしたって、だから、小さい町でなかなか厳しかったら、いろいろとやってもいいですよということなので、今、話聞いていたら、まだ煮詰まっていないような感じがしたので、これは、私、早期にまとめていただかないとあかんのん違うかなと。町長。
○議長（林 勉さん） 坂本町長
（
町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） これにつきましては、今後検討して、どこかの窓口を設置をしたいと思います。
○議長（林 勉さん） 巽 委員。
（巽 悦子さん自席質問）
○９番（巽 悦子さん） これで質問終わります。
○議長（林 勉さん） １６番、澤野好夫さん
（澤野好夫さん登壇）
○１６番（澤野好夫さん） １６番、新生会の澤野好夫です。
それでは、通告に従いまして、
一般質問をしてまいります。
初めに、名木川の改修に伴う道路整備についてであります。今般、京都府によって、名木川が改修されているところでありますが、言うまでもなく、名木川は古代より地図にも載っている有名な河川でもありまして、太陽が丘から流れ、とんがり山の上で中島川と合流しておりまして、久御山町には国道２４号線大久保バイパスをくぐって、林の西林寺の北で北西に曲がり、林と栄の境で古川右岸に注いでいる小さな河川であります。この名木川については、上流の宇治市のほうで名木川の景観を生かして、遊歩道の整備や木の緑を多く取り入れ、小鳥も飛び交う景勝地とされています。さらに河川を地域に生かした景観づくりにも努められているところであります。
一方、下流に当たる本町では、古川への合流点までの数百メートルの河川ではありますが、古川改修事業、そして坂本町長が進める古川沿いの歩道整備と相まって、林の東地区の景観をきれいにする上でも、絶好の機会であると思っております。
そこで、名木川沿いに町道があり、唯一北から住宅街に入る進入口にもなっている道路でありますが、町としても、この道路を今の名木川改修時期に伴い、道路幅も確保しながら、整備される考えはないか、お聞きしたいと思います。
合わせて、町道と民間所有地が入り組んでいる所もあると聞き及んでいます。この際、そうしたところも整備されればと思うのですが、お聞かせください。
次に、低所得者への制度について、質問をいたします。
ここ数年、景気の低迷からくる低所得者の増加が著しいものがあります。社会原因に、個人的な理由等々、いろんな原因が複雑に絡み合っていて、容易にこうした状況が解決できるまでに至っていません。ただ、こうした低所得者の方々に国や都道府県の制度に加え、町の制度でも救済する手段が今日まで取られているところですが、今のように低所得者が多くなると、その財源も非常に大きなウエートを占めてきているのではないかと心配もしております。
そこで、まず、お聞きしたいのは、低所得者と呼ばれる方たちに対する制度としては、国や府の制度も含み、どのようなものがあるのか、そして、それらの費用としては、幾らぐらいの拠出になっているのか、お聞きしたいと思います。
また、生活保護の制度でもありますと、京都府が許認可を持っておられ、いわゆる保護費は、国、京都府が負担となっていますが、久御山町にはその生活保護者となられた方には、健康保険や介護費用、教育費、各種の利用料や使用料まで、無料になっているのはほとんどです。久御山町の保護率が、他市町村に比べて高く、そうした費用も今相当になっているはずであります。生活保護者であることを京都府が決められますが、その影響は町でおよそ幾らになっているのか、算出しておられますか。あえて、今年度予算や来年度予算に厳しい状況がうかがえる中で、町としてはこうした仕方なく減免、免除されている実態を把握されているのか、大事なところだと思っております。
ここで、お聞きしたいと思います。
この質問は、住民へのお知らせとして、答弁されますようお願いをいたします。
以上で終わります。
○議長（林 勉さん） 奥田
建設整備課長
（
建設整備課長奥田泰嗣さん登壇）
○
建設整備課長（奥田泰嗣さん） 澤野議員御質問の名木川改修に伴う道路整備についてお答えいたします。
町道田井・林線は、名木川の河川敷地、堤防を利用し、町道認定しておりますが、車の通行に弱い護岸の構造であることや不法占用があり、現在のところ一部未供用となっているものであります。
その名木川につきましては、現在、京都府において管理されており、護岸の損傷が著しく、家屋が連担する箇所から順次、護岸改修がされております。今年度を含め、林八幡講で約１９３メートルが改修され、来年度も引き続き改修を予定されております。
また、不法占用につきましても護岸改修に合わせた整理に向け、現在京都府において調整中と聞き及んでおります。本町としまして、京都府に名木川の早期改修の要望を行っており、その改修に合わせ、町道の改良を検討してまいりたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林 勉さん） 神原民生部長
（民生部長神原 均さん登壇）
○民生部長（神原 均さん） それでは、澤野議員の低所得者等への支援施策についての御質問に、これ、所管課が複数にまたがりますので、私のほうから一括してお答え申し上げます。
御質問の中で、住民さんへの周知等の意味合いも含めてということの御質問でございましたもので、生活保護の関係なり、また母子家庭、それから一応外国人の関係、いわゆる低所得者との制度なり、推移等についてお答え申し上げます。
まず、生活保護の関係でございますが、近年の景気の低迷によります失業とか、所得水準の伸び悩みなどを背景にいたしまして、非常に増加をしてきておりまして、ここ数年の比較ですけれども、平成１８年度に２０４世帯でございました。平成２３年１月現在で２６２世帯と、この５年間に、５８世帯が増加しております。人口１０００人当たりの受給者数は２６.７人となっています。この数値でございますが、京都市を除く京都府下府内の平均の１２.２人でございますので、２６.７という数字、格段に高くなっているというのが、実態でございます。
生活保護につきましては、世帯の収入と国の定めた基準に基づいて計算した最低生活費、これを比べまして、世帯収入がこの最低生活費より少ないときには、その不足分が保護費として支給されるものでございます。
具体的な最低生活費の額でございますが、世帯構成や年齢などによっても異なりますけれども、例えば、母子世帯で３０歳の母親と４歳と２歳の子供がいる場合は、月額１５万円程度になります。
次に、母子・父子世帯に対する経済的な支援でございますが、児童扶養手当、母子家庭奨学金、母子医療等がございます。
児童扶養手当につきましては、ひとり親家庭の児童や父親または母親が重度障害等の状態にある家庭の児童を心身とも健やかに成長するように、その家庭の生活の安定のため、児童の父・母、または親にかわって児童を養育している人に支給されるものでございます。
支給期間は、原則として、児童が１８歳に到達した年度末までということで、昨年８月からは父子家庭につきましてもこの対象となっております。
手当額ですけれども、外国人も対象になりまして、月額９８５０円から４万１７２０円で、２人目は５０００円、３人目以降については３０００円の加算がございます。請求者及び生計をともにする扶養義務者の所得によって支給額が決定されます。
この３年間の推移ですけれども、対象者は平成１９年度に２１６人あったのが、平成２１年度には２２５人と、支給額は８８２万円から９７９万２０００円、１１％ほど増加しているということでございます。
次に、母子家庭の教育に要する経費を支援する制度として母子家庭の奨学金がございます。
対象は、乳幼児から高校生までを養育している母子家庭の母等で、奨学金の額は年額で、各１人当たり乳幼児１万１０００円、小学生で２万１５００円、中学生で４万３０００円、高校生で６万４０００円と、高校入学支度金として３万５０００円となっております。
これにつきましても、２１年度末の受給状況、対象者２２４人、支給金額は１０００万で、１９年度に比べてまして２５人、金額で３１７万円の増、２０％の増となっております。
その他、母子家庭を対象とした母子及び寡婦福祉資金などの貸付制度も用意をされております。
次に、母子家庭への医療費の関係、助成でございますが、お母さんと扶養する高校生までのお子さんで、一定の所得金額内であれば、患者負担額が無料になる制度でございます。
平成２１年度の受給者数は、母と子合わせまして４６２人で、
助成件数は５２１５件で、助成額では１４１６万３０００円となっております。
２０年度と比べまして、人数は２人減になっておりますけれども、
助成件数では４４８件増と、額においては１２６万９０００円の増となっております。件数及び助成額についても、１割近く増加しているような状況でございます。
そして、あと、外国人の関係ですけれども、登録者数は、平成２１年度末で２９０世帯、４２５人、１９年度に比べまして、1５世帯、７人の増となっております。外国人の医療費につきましては、本町の国保に加入されている外国人の数でございます。２２年３月の保険証一斉更新時では、９７世帯、１６９人となっており、前回の平成２０年３月の一斉更新時と比べますと、世帯数で約９％減、人数では約１６％減少しております。また、２１年度の外国人に係る医療費は、１３５３件で、２８８４万１０００円となっております。平成２０年度と比べまして、件数では８２件、約６％の減で、医療費額では逆に２７４万円、１０％の増となっております。
次に、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対する支援としまして、就学援助制度がございます。対象品目につきましては、学用品費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費などがございます。２１年度末でございますが、要保護、準要保護合わせまして、平成１９年度末と比べますと、５５人増の３６９人を認定しておりまして、就学援助率は、全児童生徒数の約２６.４％となっております。
これ以外にも、生活保護とか母子世帯につきましては、水道料金の減免ということもいたしております
そして、費用の御質問がございましたですけれども、町の負担額でございます。当然、生活保護とかいうのは、国費でございます。総額、支給額としては何億という数字になるわけでございますが、町の負担としまして、２１年度で４２００万、ただこの１９年度と比べましても１１００万増加しているというような状況にございます。
このように、低所得者等を支援するための各種の制度を実施しているところでございますが、今後におきましても、これらの各種制度の適正な運用を図る中で、低所得者等の支援に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林 勉さん） １６番、澤野好夫さん
（澤野好夫さん自席質問）
○１６番（澤野好夫さん） それでは、２回目の質問をいたします。
初めに、名木川沿いの道路整備についてでありますが、確か河川改修に合わせた形で、地元の住民の方々も要望があるものと聞いております。
今、久御山町でも住民の安心・安全にはいろんなところで、施策を展開しておられますが、総合的な防災を形づくっていく上でも、緊急車両がスムーズに通過している道路の整備は不可欠であります。関係工事が行われる今が、そのときではないかと思っております。緊急車両の通過という点では、消防本部はどのようにお考えですか。また、その長である町長の改めてその重要性を思い、町長に再度その実施に向けてのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、低所得者への対応ですが、大変な出費になっている現状があると思います。低所得者におかれている状況がさまざまであり、一律に論評はできませんが、税金を預かる行政、とりわけ本町にあっては、何でもかんでも減免にしたり、免除にしているところを当たり前とせずに、絶えずその効果と実施の意義等について、目を向けてほしいものでございます。このことは、低所得者にむちを打つことではありません。低所得者への正しい対応や、施策が制度を長続きさせ、財源税金を多く納めていただく方にも必要な処置であると考えます。そうした検証を今後絶えず行っていかれるよう、要望として質問を終わります。
○議長（林 勉さん） 坂本町長
（
町長坂本信夫さん自席答弁）
○町長（坂本信夫さん） 澤野議員の２回目の質問にお答えをいたしたいと思います。
私に対しての質問でございますけれでも、今現在答弁いたしましたように、京都府の護岸工事をしていただいております。道路整備につきましては、護岸工事と合わせて、改修すべきか、改修すべき等につきましては、今後検討していきたいというふうに思っています。
緊急車両につきましては、今現在、緊急車両が入れない道路というのは、当然ございますけれども、これにつきましては、なかなか家が立ち並んでいるようなところには当然入れない状況もございますので、一定大きい道路につきましては、緊急車両は通れるものというふうに思っております。
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林 勉さん） これをもちまして、本日の議事日程は、すべて終了いたしました。
この際、御通知いたします。
明１１日から２４日までの１４日間は休会とし、来る３月２５日午前１０時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
長時間にわたりまして大変御苦労さまでございました。
御苦労さんでした。
午後 ２時１４分 散会
上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
久御山町議会議長 林 勉
署名議員 樋 口 房 次
署名議員 吉 田 貞 夫...